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vendredi 27 janvier 2006

Commentaires

関口悟

小倉さんの問題意識は共有します。ただ、昨今の事件の場合、共通した当該種類の企業活動と明らかに異なる違法な点が存在したために、今回の事態に至ったと考えた方がよいとは思いますが。

ところで、パブコメを募るにせよ、所轄官庁の実体法解釈指針はあくまでガイドラインです。法廷(や諸学説)がそれに従う必要はありません。実際には、ガイドラインを遵守した企業活動にいきなり司直の手が入ることは考えにくいですが、絶対ではないという基本だけはやはり看過すべきでない点だと思います。消費者などの弱者の意見が十分に反映されず、業界や関係当事者と官庁との間でつくられがちなガイドラインという形で、事実上の法規範が創造されることは、裁判所での判例による法規範の創造以上に不健全な結果になることも少なくありません。

わざわざこのような分かり切ったことをいうのは、例えば最近特に下級審では判事でさえ、過度にガイドラインに引っ張られて結論を出していることに対する疑問があるからです。とはいえ、これはガイドラインを扱う側の矜恃についてのことであって、ご提案されているような、関係者に予見可能性をもたらすメリットを否定するものではありません。

sakimi

オウムだけは破防法適用の前例として、適用させておくべきだったと思います

bold

松本弁護士殺害事件にしても、サリン事件にしても、犯罪それ自体は誰の目にも明確ですが、巧妙な隠蔽により、オウムがその犯罪を犯したかどうかは長らくわかりませんですた。
つまり「企業活動が実体法的に適法か否かについて必ずしも明確ではない」状態が続きました。

こうした組織犯罪は、密偵、諜報により情報収集、犯罪の実在に確信を持った上でいっせいに強制捜査を行い証拠(サリン工場とか今回であればメール、会計操作資料)を押さえることが肝心です。
そうしないで、事前に「もし違法なことをしていたらやめてください」みたいな申し入れをしても、完璧な証拠隠滅が図られ、より隠蔽犯罪化し、より悪質になることが避けられないと思います。

Hideo_Ogura

 地下鉄構内でのサリンの散布等による殺人行為の適法性については、実体法の解釈において疑義があったわけではありません。そういうことをしたら罪に問われるということは、普通常識のある人であればみなわかっているわけです。

bold

オウム真理教のときを考えてください。サリン事件とか弁護士殺人事件とがばらばらでてきて、どうも怪しいとき。ライブドア事件は経済事件におけるオウム真理教的犯罪で、社会学的に同型です。

以下企業を宗教とかえてみたコメントがありえるのかどうか(どうでもいいけどー)

「ある種の宗教活動が実体法的に適法か否かについて必ずしも明確ではなく、それゆえ適法説にたった上で当該種類の活動を行っている宗教が数社ないし数十社(あるいはそれ以上)現に存する場合に、その中の1社オウム真理教をターゲットにして強制捜査を行い、教祖を逮捕し、あるいはさらに起訴するということが、果たして妥当なのかという問題があります。」

オウム真理教が当該種類の宗教的破壊活動を行うことを抑制するという政策目的を実現するためであるならば、当該法律を所管する文部省が、当該企業活動は違法である旨の解釈指針を示した上で、ある程度の期限を与えて当該破壊活動を自主的に中止又は変更するようにオウムに対し促し、それでもなお当該宗教破壊活動をあえて継続する企業がいた場合に初めて、司直の手に委ねるという方式をとることも可能です。

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