電気用品安全法とノーアクションレター制度

　電気用品安全法絡みの議論が盛んですね。

　川内議員が積極的に反対論者の意見を汲み入れて動いてくれたおかげで事態は少し動くかもしれませんが、残念ながら民主党は現在野党なので既に可決成立してしまった法律を改廃する力はありません。したがって、当面は、所管省庁である経済産業省による公的な解釈を有利に引き出して対処するより他にありません（経過措置の期間の延長等は既に正式に定められたルールの変更ですので、ハードルが高いのです。国会議員の中でこの問題を取り上げているのが２人くらいしかいない現状でそこまで期待するのは酷です。）。

　それには、各業界ごとに問題となる点を探し、可能な解釈の中で現状の商取引慣行をなるべく維持できるものはないかを弁護士に精査させ（どこも顧問弁護士の一人も抱えていない業界というのもそれほど多くはないでしょうし、業界団体として顧問弁護士を置いておくくらいのことはしておくべきでしょう。）、そのような解釈が見つかったら、国会議員の紹介でその弁護士とともにそのような解釈をとるように経産省内の担当部署と折衝し、担当部署が折れてくれたときにはノーアクションレター制度を活用してそれを文書化する等の工夫をすべきでしょう。とにかく、交渉のための窓口を用意しておかないと、担当部署の方々だって、妥協点を探るための折衝すらしようがないのです（全面的に相手を屈服させられる自信があれば妥協点を探る必要はないわけですが、そのような自信を持てる客観的な環境にはありません。）。

　ノーアクションレターは照会内容と紹介企業名が公表されるため、新規事業についての適法性の照会には利用しにくい面があったのですが、既存の事業について新法における適法性の照会であればそのような利用のしにくさはかなり解消されるので、積極的に活用したらよいでしょう。

Comments

[Rédigé par: Hideo_Ogura]

　国会で決まったことは、それを覆すことが国会で決まらない限り、これに従うのが原則です。国会で決まったことに従わないという選択もありますが、それは非常にリスクが高いので、他に選びうる手段でそう悪くないものが見いだせるのであればそちらを選択することを真剣に検討します。
　経過措置期間の経過が目前に迫っていて、かつ、この問題に関心を持ってくれている国会議員は議員立法を提案することすらできないほどにごくわずかであり、しかもいずれも野党議員であるという現在の政治状況の中では、件の法令が経過期間経過前に改廃される可能性が低いと見るのが相当であり、だとすれば、件の法令が改廃されないことを前提に、何がよりベターかを模索するのが、件の法令により影響を受けるかも知れない業界の人がとりあえず取るべき行動指針でしょう。

[Rédigé par: sakimi]

ああ、つまり小倉先生は国会で決まったことは受け入れるって事で解釈でよいのですね？

しかもＰＳＥの名称を出さない辺り、ＰＳＥの問題がどちらに動いてもいいって逃げですか？
著作権を重視する弁護士であれば製作者側に立った弁を出すべきだと思うのですけれども、それすらしないのは逃げと見ていいですか？
上記を否定するのであれば、あなたは公文書として提出する文章は、ＯＳとソフトウェアのバージョンはそれぞれ幾つ以外の組み合わせは受け付けないと言われて受け入れるのでしょうか？

まあPSEマークが付いていない製品に付いては、品物は０円で梱包量他を足すと今までの価格と同じレベルで落ち着くと思います。
それでクレームを入れる人間もいないだろと予測できますけれど。
それで問題が出たら先生に相談させていただきます。