Annex de BENLI

富田メモの利用と民主主義

　富田メモから推知される昭和天皇の靖国神社についての意向を、首相ないし首相たらんとしている人に向けて靖国神社への公式参拝を中止するよう求める根拠の一つとして援用するのは、おそらく民主主義的に間違っているように思います。他方、これを、靖国神社の宮司に向けてＡ級戦犯を分祀するように求める根拠の一つとして援用するのは、民主主義云々とは直接関係のない話だし、宗教的には間違っているとまでは言えないのではないかと思います。もちろん、靖国神社の側としては、「昭和天皇の意向など関係ない」として、「天皇の権威」に頼らない神社として独り立ちするという選択肢もあろうかとは思います。それは、信者さん同士で話し合えばいいことなので、私にはどうでもよい話ですが。

私と朕

　富田元宮内庁長官の例のメモについては、案の定といいますか、ネット上では捏造説が流されているようです。

　ただ、「陛下は御自らのことを『朕は…』とは仰いますが、『私』とは言いませぬ。」というような理由付けを信じて、いろんなところのコメント欄にコメントを投稿している人に対しては、「あなたは、天皇が『おことば』を述べる際に『朕』という一人称を使っているのを聞いたことがあるのか。また、『私』という一人称を使っているのを聞いたことがないのか」と問いたい所です。

　例えば、昭和２５年１１月２２日に行われた第９臨時国会開会式の天皇の「おことば」において、「本日、第九回国会の開会式に臨み、全国民を代表する諸君とともに親しく一堂に会することは、わたくしの深く喜びとするところであります。」と述べており（国会図書館の国会議事録検索システムより）、既にこの時点で天皇は一人称として「朕」ではなく「私」という語を用いています。

　普通にテレビニュースを見ていると、「天皇は今でも『朕』なんて言っているかなあ」って疑問を抱くことができるのですが、この種のデマにあっさり乗っかってしまう人たちって、そういう「常識によるチェック」っていうのが働かないのでしょうか。

なぜ、「なぜこの時期？」

　故富田朝彦元宮内庁長官のメモについては、「なぜこの時期に」と訝る見解もネット上にはあるようです。

　しかし、故富田元長官の関係者からこのメモを受け取った新聞社としては、できるだけ早く（他社に出し抜かれる前に）これをスクープとして報じようとするのは当然なことであって、政局に配慮してこのスクープをお蔵入りさせるような編集者がいたとすれば、それはそれで新聞の編集者としてはいかがなものかと思ってしまうわけで、そういう意味では「なぜこの時期に」と訝る方が不思議かなあと思ってしまいます（さすがに、仮にこのメモを受け取ったのが産経新聞社だったとしても、「政局に配慮して」お蔵入りさせることはしないでしょう？）。

　もちろん、「なぜこの時期に日経新聞社が入手できたのか」という意味で「なぜこの時期に」と訝っているのだという方もいるのかもしれませんが、故富田氏が亡くなったのが２００３年１１月であり、その後小泉首相の靖国参拝はずっと政治問題化していたのですから、「では、いつだったら自然なの？」という疑問が生じてきてしまいます。

---

　戦没者の追悼についていえば、国の行事として敢えて行うのだとすれば、誰を、どのようにして追悼するのかということについて民主的な統制を及ぼすことが信教の自由と衝突しかねない靖国神社にて行うのではなく、公営の非宗教的な施設にてこれを行う必要があると思ったりなんかします（靖国神社やその信者たちが、「分祀はできない」という宗教的な論理を強調すればするほど、「そのような施設は、国家的な追悼行事の舞台としては適切ではない」という思いに駆られてしまいます。）。Ａ級戦犯が合祀されていることや、そのことにより天皇やアジア諸国に不快感を与えるということは、結果であって、問題の本質ではないのです。

ロシアにおける日本に関する陰謀論

　日本でも近隣諸国に関しての陰謀論がしばしば見られるようですが、近隣諸国でも日本に関する陰謀論がかいま見れることがあるようです。

　「Courrier Japon」2006年8月3日号にその翻訳が掲載された「ブレーミャ・ノボスチェイ」の記事より、在ハバロフスクと在ウラジオストクの日本領事館が最近３０歳未満の女性に日本の入国ビザ発給を制限するように通達を受けたことに関して、「日本の遊興施設にロシア人を斡旋する極東の企業関係者の一人」の声として、

日本女性は、エキゾチックなロシア女性と比べてひけをとる。日本人は、風俗産業で働く日本人女性を同業者との競争から救おうとしているのだ。

　私は、外務省とは特段の関係がなく、外務省を擁護する義理はないのですが、さすがにそれは陰謀論的すぎるように思います。もちろん、他の陰謀論の多くと同様、その陰謀論が陰謀論にすぎないことを立証するのは難しいのですが。

急ぎの電話取材なら午後５時前に！

　今日は、同じ事務所に所属する弁護士が担当している事件に関して判決が下され、どうもその依頼者側が勝訴したようです（ただし、同じ事務所に所属する他の弁護士が担当している事件の内容は基本的に知りません。）。

　ということで新聞記者の方から上記弁護士に電話取材をさせて欲しいということで電話がかかってきます。それはまあ仕方がないと思うのですが、それにしても午後８時過ぎにかけてくることはないのではないかとは思ってしまいます。判決文かその要旨の写しが記者クラブで配布されて、それをざっと読んで論旨を把握して質問事項をまとめるまで何時間かかったのかわかりませんが、判決言渡しはだいたい朝１０時前後か、午後１時前後かに行われるのだから、午後５時までには質問事項をまとめた上で電話をかけるくらいのことはできるはずです。

　記者さんの都合で午後８時過ぎに電話をかけておきながら、明日では間に合わないとかいわれても、どうにもならないことくらいは予想すべきでしょう（居残りで仕事をしている弁護士は通常同僚弁護士の携帯番号など知りませんし（って、そこはそうでもない事務所もあるかもしれないですが、でも知っていても記者さんに同僚の携帯番号など教えないとは思いますけど。）、午後８時過ぎでは、担当の秘書だって、普通帰ります。）。

東京に核ミサイルが落とされたのでは意味がない

　右寄りの人で「ハルノートのようなものを突きつけられたので、対米開戦もやむを得なかった」的なことをいって戦前の指導者をかばい立てするような人たちが、一方で、北朝鮮については強攻策を主張したりなんかすることってありがちだと思うのですが、そういう人たちって、あのときの日本のように北朝鮮が暴発することをやはり望んでいるのでしょうか。

　そういう人たちって、「日本国民の安全を最大限保障すること」よりも優先すべき何かを実現するためには、北朝鮮の暴発によって日本国民の生命・身体が犠牲になっても構わないという判断をしているのでしょうか。

　私などは、憲法第９条が改廃されて、日本国軍が外国と戦争できるようになったとしても、あるいは、北朝鮮領土内に軍事攻撃を仕掛けその結果金正日政権を崩壊に追い込むことができたとしても、東京に核ミサイルが落とされたのでは意味がないと考えてしまうので、北朝鮮が外交的に孤立に追い込まれることを単純に喜んでいる方々の真意は理解できなかったりします。

栄光への架け橋

　荒川静香選手がトリノオリンピックで金メダルを取った後に「日の丸を身に纏ってのウィニングランをしていたこと」を実況しなかったとして、一部の国会議員やネット右翼さんに批判された刈屋富士雄アナウンサーのインタビューがこちらに掲載されています。

　プロのアナウンサーはここまで準備し、考えて実況をしているのかとうならせる内容です。

　例の「ウィニングラン」問題の真相も話されていますので、「ソースを重視」すると自称するネット右翼さんも一読すると良さそうです。

the pro-war hawks never listen

　BBC NEWSの"HAVE YOUR SAY"コーナーに投稿されたLondonのpapalazzzaru氏のコメントより。

Sadly, the pro-war hawks never listen, even when military misadventures destabilise entire regions, they find someone else to blame. Like "liberals".

　「強攻策って唱えるのは気持ちいいんだけど、実際にリスクを回避しながら実行するのは大変」というのは、紛争解決の実行部隊にいる人が結構共有している意識ではないかなあという気がします。まあ、私は、国内の民間部門の紛争解決にしか携わらないのですが。

　このテーマに関しては、日本、中国、韓国からの投稿が少ないですね。

Ｗカップは前半戦を終え。

　サッカーのワールドカップも前半が終了しました。

　日本の代表チームがグループリーグを突破できなかった「戦犯捜し」「戦犯叩き」に熱心な人と、これから始まる頂上決戦でのスーパープレイの連続に心躍らせる人。その人の生き様や人格の如何がそういったところに現れるのかもしれません。

　高原選手のブログにコメントスクラムをかける暇があったら、ゲームを見ればいいのに。

お尋ねの『名誉』及び『回復』の内容が必ずしも明らかではない

　ネットで検索すると、国会決議で、戦犯とされた人々の名誉は回復されている云々という記述はたくさん見つかるのですが、どの決議のどの条項により、戦犯とされた人々の名誉は回復されたというのかは実のところよくわかりません。さらにいうと、国会決議により「名誉を回復する」というのはいかなる状態を指すのかということすらよくわからなかったりします。

　ここでいう「名誉を回復する」というのがどういうことなのかがわからないのが私だけだと恥ずかしいなと思うのですが、小泉総理も「お尋ねの『名誉』及び『回復』の内容が必ずしも明らかではなく」と仰っているので、まずは一安心です。

　この小泉首相の答弁書を見る限り、我が国の政府の公式見解としては、「国会決議で、戦犯とされた人々の名誉は回復された」との見解を採用していないように見えるのですが、このブログのコメント欄には、内閣府の官僚の方々より法制度についてお詳しい方がコメントを投稿してくださっているということでしょうか。

　国内裁判からの類推で申し上げるのは誠に申し訳ないのですが、戦争犯罪者として有罪判決を受けたことにより傷つけられた名誉を回復する手段としては、「再審」を求めるというのが常道なのではないかと思うのです。敗戦国側の議会がどんな決議を行おうとも、所詮、極東軍事裁判所でなされた事実認定および国際法の解釈を公的に覆すことはできないわけですから、極東軍事裁判所に判事を送り込んだ国に再び判事を派遣してもらい、もう一度審理し直してもらい、その結果、極東軍事裁判の判決において、事実認定又は国際法の解釈に結論に重大な変更をおよびすような誤りがあることを認定してもらえれば、多少は、「戦犯とされた人々の名誉は回復され」ることになるとは思うのですが、いかがなものでしょうか。