Annex de BENLI

la causette

　別館（Annex）としてTypePadを使ってきましたが、英文のマニュアル・ヘルプを読むのが面倒になってきたので、知財関係以外の話題は、ココログ内の「la_causette」ディレクトリでエントリーを立ち上げることにしました。
（日本の会社の方が、いろいろな要請もしやすいですし）

　人気のあったエントリーについては、時間の余裕を見計らって「la_causette」の方に再掲載などをしたいと思っています。

Whois Protect Service

　あるウェブサイトの開設者に対し責任追及をすべく、当該サイトが用いているドメイン名についてwhoisで調べていたところ、このエントリーの末尾記載のような表示がなされました（ただし、冒頭の数行は削除して引用）。

　個人情報保護の観点から登録者に関するある種の情報はwhoisのような誰でもいつでも利用可能なデータベースでは表示されないようにするというのは各トップレベルドメインごとに登録管理事業者が決めたらいいことだと思います（ですから、自然人が登録者となっている場合に限り、登録者の氏名・住所等はwhoisでは表示できず、ドメイン名に関して交渉したり仲裁ないし訴訟を提起したり、あるいは当該ドメイン名を用いて開設されているウェブサイトにおいてなされている権利侵害行為の被害者が権利侵害行為の中止や損害の賠償を求めて交渉をしたり訴訟を提起したりする等の正当な目的がある場合には登録管理業者が登録者の氏名・住所等を開示するというシステムは選択の余地があるとは思います。）。しかし、ドメイン名の代行登録業者が自社の所在地を登録者の所在地とし、自社の電話番号を登録者の電話番号とし、自社のメールアドレスを登録者のメールアドレス年、自社を登録者の属する組織とし、「Whois Protect Service」という自社のサービス名を登録者名として登録するのは、さすがにまずいのではないかと思います。

　この場合、GMO自体は、自社サーバをレンタルしていない限り、開示関係役務提供者にはあたらないので、プロバイダ責任制限法第４条第１項に基づく発信者情報開示義務を負わないということに法的にはなるのですが、だからといって、GMOが実質的なドメイン名登録者＝当該ウェブサイトの開設者の氏名・住所を開示しない場合は、被害者は、法的な権利の救済を求める手段を失うこととなりかねません。

　まあ、実践的には、whoisに掲載されている事実は真実であるということを前提として、主位的には、問題のウェブサイトの開設者である「Whois Protect Service」というのはGMOの一セクションであるとしてGMOに直接侵害者としての責任を追及するとともに、予備的に、「Whois Protect Service」によって匿名でウェブサイトを開設する機会を提供することによって実質的なドメイン登録者＝当該ウェブサイトの開設者が違法なサイトを開設することを幇助したとして（少なくとも、「Whois Protect Service」の利用者の中には、そのサイトの開設者が自分であることが知られると都合の悪い者が少なからず含まれ得ることは予見可能なので、「Whois Protect Service」の利用者のサイトを定期巡回して違法なコンテンツが掲載されていないかを監視する義務を負わせることは可能であると思います。）、GMOに対し幇助者としての責任を追及することになるとは思いますが、それはそれであまり健全な姿ではないように思います。

Registrant Name: Whois Protect Service
Registrant Organization: GMO Internet, Inc.
Registrant Street1: CERULEAN Tower
Registrant Street2: 26-1 Sakuragaoka-cho
Registrant City: Shibuya-ku
Registrant State: Tokyo
Registrant Postal Code: 150-8512
Registrant Country: JP
Registrant Phone: 03-3464-8727
Registrant Fax: None
Registrant Email: [email protected]
Admin Name: Whois Protect Service
Admin Organization: GMO Internet, Inc.
Admin Street1: CERULEAN Tower
Admin Street2: 26-1 Sakuragaoka-cho
Admin City: Shibuya-ku
Admin State: Tokyo
Admin Postal Code: 150-8512
Admin Country: JP
Admin Phone: 03-3464-8727
Admin Fax: None
Admin Email: [email protected]
Billing Name: Whois Protect Service
Billing Organization: GMO Internet, Inc.
Billing Street1: CERULEAN Tower
Billing Street2: 26-1 Sakuragaoka-cho
Billing City: Shibuya-ku
Billing State: Tokyo
Billing Postal Code: 150-8512
Billing Country: JP
Billing Phone: 03-3464-8727
Billing Fax: None
Billing Email: [email protected]
Tech Name: Whois Protect Service
Tech Organization: GMO Internet, Inc.
Tech Street1: CERULEAN Tower
Tech Street2: 26-1 Sakuragaoka-cho
Tech City: Shibuya-ku
Tech State: Tokyo
Tech Postal Code: 150-8512
Tech Country: JP
Tech Phone: 03-3464-8727
Tech Fax: None
Tech Email: [email protected]
Name Server: eis1.keysweb.jp
Name Server: ns1.big.or.jp

求む！ネット上での誹謗中傷によるトラウマに対する治療を得意とする医師に関する情報

　ネット上での誹謗中傷を何とかしてほしいと言うことで私のところに相談に見えられる方には、精神的に相当まいっておられる方もおられます。集中的な誹謗中傷を継続的に受けた方の中には、通常の社会生活が送れなくなるところまで精神的に追いつめられている方もおられます。この場合、匿名の陰に隠れて誹謗中傷を楽しんでいる卑怯者たちを探し出して叱るべき責任を取らせることも重要ですが、同時並行的に、被害者の方が自殺等をしないように、また、１日も早く従前通りの社会生活が送れるようなケアをしていかなければいけません。

　しかし、ネット上で執拗な誹謗中傷を受けたことにより生じたトラウマを解消するためのケアを行っている医療機関に関する情報というのが今ひとつつかみきれていません。この場合、トラウマの発生原因である「ネット上での執拗な誹謗中傷」というのは治療中も継続する危険がそれなりにある（「ネットを見なければいい」といってみても、「ネットを見れば自分についての誹謗中傷が膨大に書き込まれているに違いない」ということはネットを見なくとも想像が付くので、大した気休めにもならないような気がします。）ので、そういう特殊な状況下での精神のケアを得意としてくれる医師というのは、精神科医の中でも限られてくるのではないかという気がしています。

ＩＤ＆パスワードの強化

　オンライン上のサービスを公衆に提供するにあたって利用者の特定を必要とする場合は、少なくとも現状ではＩＤ＆パスワード方式によらざるを得ないようです。ＩＰアドレス＆タイムスタンプ方式は、利用者を特定する必要をサービス提供者が感じている場合にはほとんど用いられていないようです。

　もちろん、キーロガーを仕掛けたり、ウィルスを忍ばせたりして、他人による打鍵記録を取得しこれを解析して他人のＩＤ＆パスワードを推知する悪い人もいるので、認証のために前回行った打鍵と全く同一の打鍵で認証される仕組みは回避する必要はあるのでこの点の工夫は必要となる場合も多いでしょう。この点については、個別ＩＤであろうが共通ＩＤであろうが特段の違いはありませんし、金融サービスであろうと特定電気通信役務であろうと特段の違いはありません。他人のＩＤを勝手に用いて個人認証を受けてその他人として当該サービスの提供を受ける側の動機の強弱、そのことにより、当該ＩＤ保有者またはサービス提供者等が被る損害の内容および程度と、必要なコストとのバランスで、どのような工夫を講ずるかをサービス提供者が決定することになります。法令によりサービス提供者が講ずるべき工夫のミニマム基準が明示され、サービス提供者がその基準をクリアしない限り、ＩＤが第三者に冒用された場合はこれによりＩＤ保有者その他の第三者に生ずる損害を当該サービス提供者が負担することとすれば、サービス提供者は必要とされる最低レベルの工夫はこれを自主的に行うことが期待されます（ＩＤが第三者に冒用されたか否かについて当該サービス提供者に立証責任を負わせれば、その期待はよりいっそう高まります。）。

　そういう意味では、各ブログサービスにおいて、荒らし対策として、コメントの投稿を禁止する対象をＩＰアドレスで特定するオプションを用意しておきながら、ＩＤ＆パスワード方式で特定するオプションを用意していないというのは不思議だといわざるを得ません。ＩＰアドレス（＆タイムスタンプ方式）では、未来のコメント投稿者を特定する機能はほぼ無きに等しいので、粘着君をブロックするための特定方法としてはほぼ無意味といって差し支えないでしょう。むしろ、ＩＤ発行機関がＩＤ発行のハードルを少し高くした（例えば、フリーメール系のメールアドレスでの登録は不可とする等）上で、ブログのオプションとして特定のＩＤからの投稿を禁止できるようにすれば、ブログによる健全なコミュニケーションの一部の粘着君による妨害をかなりの程度防げることになります（ＩＤと個人情報がリンクしていないと、ピンポンダッシュ的なデマないし個人情報の流布、害悪の告知等は防げないですし、複数ＩＤを取得しての「一人数役」や「なりすまし」は防げないので、ＩＤ発行の際にはオフラインでの個人認証を求めた方がよいのですが、ブログによる健全なコミュニケーションをごく一部の歪んだ粘着君から守る上では、上記の程度でもそれなりに効果があることが予想できます。）。

　最近はブログブームも峠を越えた感があると言われることがありますが、一部の粘着君がコメント欄で我が物顔で暴れ回ることについて実効的な対策を取りうるシステムが標準で用意され、その結果一部の粘着君の顔色を窺うことなく安心してエントリーをアップロードできるようになれば、ごく一部の人には許せなくとも多くの人には有益なコンテンツを提供できる人々によるブログの利活用がまだまだ広がる余地が出てくるのではないかと思います（「議論で説得すればいい」という方もおられるかもしれませんが、匿名の陰に隠れることによって「恥」の感覚が麻痺した粘着君を議論で説得するなんてことは滅多にはかなわないのであり、すると最後は「どちらが先に根負けするか」という消耗戦に持ち込まれてしまうわけで、そうすると真っ当なエントリーを立ち上げられる人々ほど本業その他が多忙である場合が多いので、不利になっていくわけです。）。現在のシステムは、匿名の陰に隠れて安心して無責任に他人を誹謗中傷したり嫌がらせをしたりすることに寛大であるあまり、実名や所属を明示して責任ある発言を行い真っ当なフィードバックを求めるという形でブログを利用することが却って期待できなくなっており、本末転倒的な状況になっているということがいえます。

ＩＤ・パスワードによる個人認証を否定されるとネットは使い物にならないのでは？

　ＩＤ・パスワード方式の個人認証というのは、既に様々な分野で行われています。したがって、それなりに実用レベルに達しているということができます。

　もちろん、キーロガーを仕掛けて第三者のＩＤ・パスワードを不正取得する人たちはいなくはないのでしょうが、そういうことをする人たちやそういう人たちからＩＤ・パスワード等を入手する人たちって、普通、他人の銀行預金を勝手に流用したり、他人のクレジットカードでものを購入したりという「実利」に走るのではないかなあという気がしなくはありません。わざわざ危ない橋を渡ってまで匿名の陰に隠れて他人を誹謗中傷したい人たちというのは、常識的には、理解の範囲を超えるように思います。

　まあ、匿名の陰に隠れて他人を誹謗中傷することでようやく生きていることを実感できる人たちや、匿名の陰に隠れて他人を誹謗中傷することで収入を得ている人たちがいるとすればそういうこともあるのかもしれないけれども、そうであるとすれば、既に他の分野で実装されているキーロガー対策を共通ＩＤシステムにも組み入れればよいだけの話です。新生銀行のオンラインバンキングのようにモニター上に表示される仮想キーボードをマウスでクリックする方式だって構わないし、三菱東京ＵＦＪ銀行のように予め交付されたカードに記載されている乱数表に記載された数字を指示に従って入力する方式にしたって構わないわけです。また、画面上に画像データとして表示される数字と予め設定したパスワード（数字）とを加算した数値を入力する方式にしたって構わないわけです。それは、共通ＩＤを発行する事業会社において工夫したらよい話です。

富田メモの利用と民主主義

　富田メモから推知される昭和天皇の靖国神社についての意向を、首相ないし首相たらんとしている人に向けて靖国神社への公式参拝を中止するよう求める根拠の一つとして援用するのは、おそらく民主主義的に間違っているように思います。他方、これを、靖国神社の宮司に向けてＡ級戦犯を分祀するように求める根拠の一つとして援用するのは、民主主義云々とは直接関係のない話だし、宗教的には間違っているとまでは言えないのではないかと思います。もちろん、靖国神社の側としては、「昭和天皇の意向など関係ない」として、「天皇の権威」に頼らない神社として独り立ちするという選択肢もあろうかとは思います。それは、信者さん同士で話し合えばいいことなので、私にはどうでもよい話ですが。

私と朕

　富田元宮内庁長官の例のメモについては、案の定といいますか、ネット上では捏造説が流されているようです。

　ただ、「陛下は御自らのことを『朕は…』とは仰いますが、『私』とは言いませぬ。」というような理由付けを信じて、いろんなところのコメント欄にコメントを投稿している人に対しては、「あなたは、天皇が『おことば』を述べる際に『朕』という一人称を使っているのを聞いたことがあるのか。また、『私』という一人称を使っているのを聞いたことがないのか」と問いたい所です。

　例えば、昭和２５年１１月２２日に行われた第９臨時国会開会式の天皇の「おことば」において、「本日、第九回国会の開会式に臨み、全国民を代表する諸君とともに親しく一堂に会することは、わたくしの深く喜びとするところであります。」と述べており（国会図書館の国会議事録検索システムより）、既にこの時点で天皇は一人称として「朕」ではなく「私」という語を用いています。

　普通にテレビニュースを見ていると、「天皇は今でも『朕』なんて言っているかなあ」って疑問を抱くことができるのですが、この種のデマにあっさり乗っかってしまう人たちって、そういう「常識によるチェック」っていうのが働かないのでしょうか。

なぜ、「なぜこの時期？」

　故富田朝彦元宮内庁長官のメモについては、「なぜこの時期に」と訝る見解もネット上にはあるようです。

　しかし、故富田元長官の関係者からこのメモを受け取った新聞社としては、できるだけ早く（他社に出し抜かれる前に）これをスクープとして報じようとするのは当然なことであって、政局に配慮してこのスクープをお蔵入りさせるような編集者がいたとすれば、それはそれで新聞の編集者としてはいかがなものかと思ってしまうわけで、そういう意味では「なぜこの時期に」と訝る方が不思議かなあと思ってしまいます（さすがに、仮にこのメモを受け取ったのが産経新聞社だったとしても、「政局に配慮して」お蔵入りさせることはしないでしょう？）。

　もちろん、「なぜこの時期に日経新聞社が入手できたのか」という意味で「なぜこの時期に」と訝っているのだという方もいるのかもしれませんが、故富田氏が亡くなったのが２００３年１１月であり、その後小泉首相の靖国参拝はずっと政治問題化していたのですから、「では、いつだったら自然なの？」という疑問が生じてきてしまいます。

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　戦没者の追悼についていえば、国の行事として敢えて行うのだとすれば、誰を、どのようにして追悼するのかということについて民主的な統制を及ぼすことが信教の自由と衝突しかねない靖国神社にて行うのではなく、公営の非宗教的な施設にてこれを行う必要があると思ったりなんかします（靖国神社やその信者たちが、「分祀はできない」という宗教的な論理を強調すればするほど、「そのような施設は、国家的な追悼行事の舞台としては適切ではない」という思いに駆られてしまいます。）。Ａ級戦犯が合祀されていることや、そのことにより天皇やアジア諸国に不快感を与えるということは、結果であって、問題の本質ではないのです。

ロシアにおける日本に関する陰謀論

　日本でも近隣諸国に関しての陰謀論がしばしば見られるようですが、近隣諸国でも日本に関する陰謀論がかいま見れることがあるようです。

　「Courrier Japon」2006年8月3日号にその翻訳が掲載された「ブレーミャ・ノボスチェイ」の記事より、在ハバロフスクと在ウラジオストクの日本領事館が最近３０歳未満の女性に日本の入国ビザ発給を制限するように通達を受けたことに関して、「日本の遊興施設にロシア人を斡旋する極東の企業関係者の一人」の声として、

日本女性は、エキゾチックなロシア女性と比べてひけをとる。日本人は、風俗産業で働く日本人女性を同業者との競争から救おうとしているのだ。

　私は、外務省とは特段の関係がなく、外務省を擁護する義理はないのですが、さすがにそれは陰謀論的すぎるように思います。もちろん、他の陰謀論の多くと同様、その陰謀論が陰謀論にすぎないことを立証するのは難しいのですが。

できることからこつこつと

　インターネットが社会・経済生活の中に浸透して行くにつれて、インターネットを利用して行われる様々な行為について、法律によるルール作りがなされてきました。

　もちろん、インターネットを利用して情報の送受信は容易に国境を越えることから、ある国である行為を規制しても、別の国でその行為を規制していなければ、規制のない国でその行為が引き続き行われる可能性があります。その程度のことは、その行為を国内法によって規制すべきと主張する人々や、その行為を規制する国内法の制定に関与した人々も重々承知していると思います。しかし、「他の全ての国でもその行為を規制する国内法を制定してくれなければ我が国がその行為を規制する国内法を制定しても『抜け道』を防ぐことができないので、我が国ではその行為を規制する国内法を制定しない」ということを言い始めると、結局、どの国もその行為を規制する法律を制定することができず、その行為を法律により規制すべき点については概ねコンセンサスが得られているのにどこに行ってもその行為は法律で規制できず野放しになるという結果をもたらしてしまいます。

　そのような「インターネットを無法地帯とする」ような結果というのは好ましくないと考える人が多いので、日本を含めた多くの国では、インターネットを利用して行われる様々な行為についての規制立法を行ってきました。一度に完璧を期することはできないとしても「できることからこつこつと」実行していくというのが、大人の社会の論理だからです。

　私のブログのコメント欄で共通ＩＤ構想に文句をつけている方を見ると、彼らはそういう大人の社会の論理を共有せずに生きているのだなあと感心してしまいます。