Annex de BENLI

電気用品安全法とノーアクションレター制度

　電気用品安全法絡みの議論が盛んですね。

　川内議員が積極的に反対論者の意見を汲み入れて動いてくれたおかげで事態は少し動くかもしれませんが、残念ながら民主党は現在野党なので既に可決成立してしまった法律を改廃する力はありません。したがって、当面は、所管省庁である経済産業省による公的な解釈を有利に引き出して対処するより他にありません（経過措置の期間の延長等は既に正式に定められたルールの変更ですので、ハードルが高いのです。国会議員の中でこの問題を取り上げているのが２人くらいしかいない現状でそこまで期待するのは酷です。）。

　それには、各業界ごとに問題となる点を探し、可能な解釈の中で現状の商取引慣行をなるべく維持できるものはないかを弁護士に精査させ（どこも顧問弁護士の一人も抱えていない業界というのもそれほど多くはないでしょうし、業界団体として顧問弁護士を置いておくくらいのことはしておくべきでしょう。）、そのような解釈が見つかったら、国会議員の紹介でその弁護士とともにそのような解釈をとるように経産省内の担当部署と折衝し、担当部署が折れてくれたときにはノーアクションレター制度を活用してそれを文書化する等の工夫をすべきでしょう。とにかく、交渉のための窓口を用意しておかないと、担当部署の方々だって、妥協点を探るための折衝すらしようがないのです（全面的に相手を屈服させられる自信があれば妥協点を探る必要はないわけですが、そのような自信を持てる客観的な環境にはありません。）。

　ノーアクションレターは照会内容と紹介企業名が公表されるため、新規事業についての適法性の照会には利用しにくい面があったのですが、既存の事業について新法における適法性の照会であればそのような利用のしにくさはかなり解消されるので、積極的に活用したらよいでしょう。

奈良へShort Trip

　一昨日（金曜日）に大阪で期日があったので、折角なので１泊して、昨日（土曜日）に奈良に行ってきました。

　東大寺にせよ、興福寺にせよ、法隆寺にせよ、中学３年生のときに修学旅行で行ってはいるのですが、こういうところは大人になってからいくと、それはそれでよいものです。私は、建築物や庭園等が好きなので、仏像等の国宝よりも伽藍だの塔だのという方が関心が高いのですが、そうはいっても「百済観音って意外と大きいのだなあ」とかそういう感心もしてしまったりはするわけで、１日使っただけの価値はあったのではないかと思います。

　春日大社では、どうも宮司さんが思想周りのことがお好きなようで、「女系天皇と女性天皇の違いがわかりますか」みたいなポスターが貼ってあったりしてあって、それはなんかちょっと興ざめだったりはするのですが、近くの茶屋で出たお粥は春日大社の方が法隆寺よりおいしかったからまあよしとしようという感じです。

イエメンより酷い

　永田メール問題に関連してのお話ですが、それにしても、匿名さんによる「内部告発」なんてまともに取り上げてはいけないのだというご意見の人がこんなにネット上に多かったとは意外でした。まさか、匿名さんによる「内部告発」を某匿名掲示板にアップロードしてイメージ操作に用いるのは構わないけれども、国政調査権等を行使してその真偽を確認するのはけしからんという議論にはならないのではないかと思いますし。

　話は変わって、今週号のNewsweekアジア版（日本語版ではない。）に掲載されていたMohammed Al-Asaadiのインタビューの感想。Al-Asaadiはイエメンの（政府寄り）英字新聞の編集者で、例のムハンマドの風刺画を掲載したことで、予言者を侮辱したとの容疑で逮捕され、現在公判待ちの状態にある人です。注目されるのは、そんなことで編集者を逮捕・勾留してしまうようなイエメンですら、勾留中の被疑者・被告人に対し、マスメディアが電話で取材できてしまうということです。日本は、そういう意味ではイエメン以下の存在であってマスメディアが勾留中の被疑者・被告人に直接取材を行うことが基本的にできないので、マスメディア側の人間は、勾留中の被疑者・被告人が何を語っているのかについては、しかも公式に発表したわけではないので嘘を流しても捜査機関側は責任を取らないですむ、捜査機関からの「リーク」情報に頼らざるを得ず、これを検証する手段を持たないということになります。

　脱獄が頻繁に行われる風土ではない日本においてなぜ被疑者・被告人に対しここまで厳しく外部との接触を禁止するのかと言えば、被疑者・被告人を孤立化させて捜査官の見込み通りの「自白」を得たい、一旦得たらそれを維持したいという気持ちが警察、検察、裁判所に強いからでしょう（なにせ、捜査官の見込み通りの供述をしないことで「罪証隠滅のおそれ」が認められ、保釈申請を行うと供述証拠に同意することを確約することが裁判官から求められる国ですから。）。

　自白の証拠価値というのがどこから出ているかと言うことを考えたら、真の「悔悟の念」以外にそのような供述をするに至る動機がある場合には自白調書に証拠価値を認めるべきではないし、したがって、逮捕・勾留中に作成された自白調書については、公判において弁護側がこれに同意しない場合、証拠能力を認めるべきではないのだと思います。そうしてしまえば、逮捕・勾留中の人権侵害の多く（全部ではないけど）は、警察・検察がこれを解消せずに放置しておこうとする理由というのはなくなるのではないかとも思います。

傷つける権利

　アヤーン・ヒルシ・アリが" Right to offend" （傷つけ、侮辱し、不快にする権利）というとき、その言動故に命を奪われる危険に自らを晒しても屈服することなく、国家の、民族の、社会の、宗教の醜さ、不寛容等をえぐり出していく活動を自律的に行うことを想定しています。

　それに引きかえ、人生をかけて敵対者の命を奪いにくるとは思えない人々を批判し、非難し、傷つけ、不快にさせることすら、匿名の陰に隠れなければできない連中のなんたる軟弱なこと。なんたる臆病なこと。

【今日聴いた曲の中でお勧めの１曲】

F**k it I don't want you back
by Eamon

「線」ってなあに？

第９回 規制見直し基準ＷＧ議事概要（法務省ヒアリング）によれば、「司法改革を研究対象にしている」と自称する福井秀夫政策研究大学院教授は、法科大学院の総定員数約５５００人のうち約５０００人程度が法科大学院を卒業できることを想定されているようです。２〜３年の間に約９％しか脱落しないということは、欧米型の（入るのが易しいかどうかはともかく）「出るのは難しい」教育機関たることを予定していないということなのだと思います。そしてそれは、「点から線へ」というときの「線」の部分は、「大学卒業も数年間働きもせず却って安くない授業料を支払い続けられる」という社会階層面からのスクリーニングと、「法科大学院の教員のやることに数年間黙って従っていられる」とい忍耐力という点に反映されるだけであって、継続的な観察により能力面、資質面で劣るものをスクリーニングするという意味で「線」が活用されることはそもそも想定していないということを意味しているように思います。

　福井先生は法曹の「質」に対する要求水準が非常に低い（弁護士であれば懲戒を受けるような人でなければ構わないようです）ので大学卒業後も子供を働かせずあまつさえ高額の授業料をぽんと出してくれるような親御さんをお持ちの方に法曹資格を与えないのはおかしいということになるのでしょうから、法科大学院内での成績が良くないというだけで法科大学院を卒業させないという自体は想定していないのではないかとも思います。ただ、そこまで要求水準が低いのであれば、司法試験制度を廃止して誰でも弁護士になれるようにしてしまった方が合理的だとは思うのですが、その辺は論旨が一貫していないように思います。

　いずれにせよ、福井先生が想定されている司法改革のもとでは、法律に対する十分な理解及び知識というのは法曹の要件ではなくなりますから、法律に対する十分な理解及び知識を有する者に法律事務を委任したいと考えている需要者は、法曹資格の有無ということではなく、独自のルートを辿って「法律に対する十分な理解及び知識を有する者」を探さなければいけないということになりそうです。大企業等の大口需要者であれば独自に試験を課すこともできそうですが、一般の市民の方はそういうわけにもいかないでしょう。そうするとそういう方が安心して法律事務を委任できる蓋然性を高めるためには、相当程度「法律に対する十分な理解及び知識を有する」高い蓋然性がある「旧司法試験制度で法曹資格を取った弁護士」に法律事務を委任するのが合理的だということになりそうです。

　さすがは定期借家制度の推進者だけあって、弁護士間の競争を高めるような制度を作るように見せて、既存の弁護士を安泰させる制度にしようとしているように思えてきます。

Why now?

　永田メール問題では、この程度の証拠で国政調査権を行使することの可否云々が論じられているようですが、それについては、国会議員と私企業との癒着関係の有無・内容等を調査するために国政調査権を行使することを是とする立場に立つのであれば、あの程度の資料でも国政調査権を発動する端緒となりうるとしても不思議とまでは言えないということになるのでしょう（あのような文書に書かれている内容が真実であるかのごとく語ってしまった永田議員は軽率だというのはその通りだとは思うのですけれども、憲法上国会内での発言は無問責とされていることを考えると、他の国会議員の不正を探究することも国会議員の責務の一つだとする見解に立った場合には、「軽率な奴め」との誹りを受ける以上の責任を負う必要はないということになりそうな気がします。）。

　永田メール問題では、むしろ、永田議員はなぜこの時期にああいうことを行ったのだろうかと言うことの方が不思議です。小泉内閣は何もしなくとも半年後に退陣することが既定路線となっていること、衆議院議員選挙は終わったばかりであり参議院議員選挙も１年も先であって当面大きな選挙はないこと、自民党は前の衆議院選挙で歴史的な大勝を収めており衆議院が解散される見込みは当面ないこと等を考えると、この時期に自民党のスキャンダルを暴いて自民党の支持率を下げることに大した意味はありません。したがって、永田メールが仮にたまたまクリーンヒットして自民党の支持率を大きく下げることに成功したって大したことはありません。そういうネタを握っているのであれば、せめて参議院議員選挙の直前に持ってくるべきでしょう。

　しかも、やり玉に挙げようという対象が武部幹事長というのも解せません。仮に武部さんの「首を取った」としてもそれが何だというのでしょう。

　民主党は、この時期にくだらないスキャンダル探しのために貴重な人的資源を浪費する余裕があったら、自公の議員でも正面切って反対できないような議員立法を一つでも二つでも作り上げて政権担当能力が十分あることを国民の前に示すべきなのでしょう。

法科大学院関係者に「研究に没頭できる日々」は帰ってくるのか

　司法改革問題についての法科大学院関係者の見解を見ていると、とにかく、法科大学院卒業者の大部分が新司法試験に合格できるように新司法試験の合格者数を増やせという類のものが多いようです。「法科大学院卒業者の大部分が新司法試験に合格できるように」するためには新司法試験の合格できるような人以外は卒業させないという方法もあるわけですが、学部ですら学生を留年させたり除籍にしたりするのは結構大変なのですから、まして、学部よりも遥かに高い授業料を徴収している法科大学院で、できが良くないからといって単位をがんがん落とすというのは現実問題としては難しいのでしょう（本当は、特に司法研修所廃止論にまで立ってしまっている先生方は、「自分に関することでも安心して任せられる」程度にまで至らない学生は卒業させないという位の矜恃があってしかるべきだと思うのですが、どうせそんな覚悟はないでしょう。）。

　司法試験の合格者数を５００人とするか１０００人とするかというあたりが争点だったころはプロフェッションモデルか市場原理モデルかというある種理念闘争だったのですが、年３０００人とか年９０００人とかという話になってくると、もうそれは「法曹養成」という考えを断念するか否かというレベルの話になってくるので（現在人数の１割だの３割だのという人数にＯＪＴの場を提供できるわけがありません。）、もう最近の司法改革論議は馬鹿馬鹿しくて、私にできることは、法科大学院の教員にはならないという程度に矜恃を保つことくらい出はないかという気がしなくもありません。

　で、法科大学院関係者が新司法試験合格者数が年９０００人とかになれば法科大学院の卒業者の多くが新司法試験に合格できるようになるから、自分たちは責任を取らずに済む、責められずに済む、教育に時間をあまりと割かずにその分の時間を研究に充てられるようになると期待しているのではないかと思わなくもないのですが、もしそうだとしたらそれはそれでとても甘いのではないかという気がします。

　私が司法修習生だったころは法曹関係の雇用環境は需要過多でしたから、贅沢を言わなければ法曹としての第一歩を歩めないということもなかったのですが、年９０００人時代はもちろん、年３０００人時代だって供給過多ですから、その多くは法曹としての第一歩が踏み出せないことになります。法曹としての第一歩が踏み出せないだけで済めばいいですけど、法曹（企業内弁護士を含む）としての第１歩が踏み出せないとなると、入会金と登録料を支払えば弁護士となりうる地位を持っているとはいえ、そこにいるのは新卒採用適齢期を過ぎたおじさん、おばさんということになりますから、大卒としての処遇で雇ってくれるところを探すのだって容易ではありません（法科大学院を卒業し（あるいはさらに司法研修所も卒業し）た人物など、そのような能力を必要としていない職場ではいかにも雇いにくそうです。）。

　では、法科大学院関係者は、法科大学院のお仕事は司法試験に合格させるまでで終了であり、あとは本人の自己責任ということで知らん顔できるのかというと、一部のブランド大学系列の法科大学院以外がそれをやれば淘汰されていくのではないかという気がしなくはありません。ブランド大学の系列ではない法科大学院の関係者は、法律事務所や企業等を足繁く訪問し、自校の卒業生を採用してくれるように働きかけるくらいのことをしないとだめなのではないかという気がします。教育のカリキュラムにしても、（ブランド大学系列の法科大学院ではなくて）自校の卒業生を現実に採用してくれそうな法律事務所や企業にとって使い勝手のよい人材をどのように育ているのかという観点から見直していくことが必要になってくるのではないかと思ったりします。

ムハンマド風刺画問題と今井さんと自己責任

　欧米のメディアでは、ムハンマド風刺画問題で大騒ぎです。

　ただ、私のつたない語学力で海外メディアの報道を見る限りにおいては、問題の風刺画を作成した漫画家や、当該風刺画を掲載した雑誌社またはその編集者に対し、「自己責任」との名の下に、「警備費用を支払え」だの「国に謝罪せよ」だのとして匿名で罵るファックスやらメールやらネット上の書き込みやらが集中しているとの話を聞きません。ああいう風刺画を出版すれば熱烈なイスラム教徒から命を狙われることは予想できたのであるから、国はあんな奴らを守ってやる必要などないという声も私の乏しい語学力では見つけることができませんでした。

　このムハンマド風刺画問題でデンマーク国民やデンマーク企業が被った損害は、イラク人質問題で日本国民や日本企業が被った損害の比ではなさそうですが、この差はどこから生ずるのでしょうか。

デジタルデータの証拠能力

U-meさんから、

小倉さん、民主党が公開したメールのコピーとされるものが実名の告発であれ匿名の告発であれ証拠として機能しようがないことは一応わかってるんですよね？

との質問を受けています。

　「証拠として機能しようがない」というのが証拠能力がないという意味なのか、証拠価値が低いという意味なのかわかりませんが、いずれにせよ、民事訴訟と刑事訴訟とでは扱いが違うし、立証目的をどこに置くのかによっても変わってくるので一概には言えないということになります。

　また、デジタルデータ（特にテキストデータ）は常に改変可能性があることは確かなのですが、これだけ多くの意思・情報の伝達がデジタルデータを用いて行われている現在、デジタルデータは改変可能性があるから絶対に証拠とはなり得ないとまでは言い切れないのであり、当該テキストデータを入手した経緯と入手後の保存状況が補強的に立証されればそれ相応の証拠価値を持つ場合もあるというべきでしょう（「情報源」が秘匿されている場合、そのあたりがどうしようもないのですが。）。

　今回の「メール」にしても、どこかの段階でプリントアウトされたものをどこかの段階でスキャンしてどこかの段階でＯＣＲにかけているようですが、その情報の流れをさかのぼっていくことができれば、高い証拠価値を持つ場合がありうるということができそうです。

永田メール論争と匿名性の保障の意義

　永田議員のメール真贋論争は、期せずして、「内部告発を保護するための匿名性の保障の強化」の問題点をえぐり出しているといえそうです。

　つまり、永田議員自身問題のメールの発信者の素性を知らない場合、被告発者からその内容の真実性を否定されてしまうと、その内容の真否の確認のしようがないのです。また、仮に永田議員自身はそのメールの発信者の素性を知っており、さらに現在公開している以上の証拠資料等を当該内部告発者から提示されていたとしても、それを提示してしまうと内部告発者の素性がわかってしまう場合には、内部告発者がその匿名性を失うことを覚悟してくれない限り、当該証拠資料等を公開することができないということになります。もちろん、永田議員が受け取ったメール自身が捏造されたものであった可能性もあります。

　ネット上で匿名の卑怯者たちに執拗に誹謗中傷されたり嫌がらせされたりして辛い思いをしている被害者たちに泣き寝入りを強いてまで発言者の匿名性を保障してあげても、匿名の者による内部告発なんてものがこの程度のものでしかないというのは非常に悲しい限りです。

【今日聴いた曲の中でお勧めの１曲】

Bad day
by Daniel Powter