Annex de BENLI

標準的な人間の行動原理

　松永さんのブログで、「ちょっと時事的な話題とかをブログで書くと「売名行為」だといって批判してくる幼２園児どもの精神構造を分析して命名してください。ほんとうに何でブログでちょっと記事を書いたらそれが「売名行為」という言葉と結びつくのか、私の頭ではまったく理解できません。」との問いかけがなされています。

　多分、そういう人たちとは、「標準的な人間の行動原理」のとらえ方が根本的に違うのではないかと思うのです。とにかく自分の身の安全が確保できる環境ではないと何もできない、逆に何をやっても自分のみの安全が確保できそうだとなるとここぞとばかりに暴れ回る。そういう人間像を「標準」としてしまっている人にとって、物理的に襲われるリスクにせよ、現実社会における評判が低下するリスクにせよ、その種のリスクを背負い込んで行動する人間というのは「奇異なもの」であって、頭が悪いか「特別な打算」がなければそのようなことはするはずがないと思いこんでいるのはないかと思ったりはします。

　実際には、現実空間で我々の大部分は様々なリスクを背負い込みながら毅然と生きている（生きて行かざるを得ない）し、ネット上でも毅然と生きることを当たり前の行動原理としている人は少なからずいるのであり、後者の人間にとっては、論争を呼びかねないテーマについて実名でこれを論ずることに特別な打算などなかったりするわけですが、そういうことを理解できていないのではないかという気がしなくもありません。

喧嘩両成敗の誕生

　清水克行「喧嘩両成敗の誕生」（講談社メチエ）を読み終わりました。面白い。お勧めです。

　キレやすく、殺伐とした室町人、室町社会を如何に法化させるのかという点に関する為政者の苦悩が垣間見えます。「喧嘩両成敗」という法は、相手から攻撃されてもそのときはじっと我慢してその後領主に正式に訴え出た場合には喧嘩の原因の如何に関わらず我慢した側を勝訴とするという法と組み合わせることによって、「自力救済から裁判による解決へ」導こうとしたものであるという指摘はなるほどと思わせるものがあります。

　キレやすく、殺伐とした日本のブロガー、ブログ環境を如何に法化させるのかということを考えていく上でも参考になりそうな気がします。

今井さんのブログ

　今井紀明さんのブログがコメントスクラムに襲われています。

　コメントスクラムに襲われているブログのブログ主に対してはなぜこのように荒らされているのかわかっているのかと問いただそうとする匿名のコメントが投稿されることがしばしばあり、今井さんのブログでも実際に投稿されました。

　今井さんの投稿はなぜ荒らされているのでしょうか。

　端的にいえば、荒らす人がいるからです。

　では、今井さんのブログを荒らしている人は、なぜ今井さんのブログを荒らすのでしょうか。

　端的に言えば、暇だからです。

　もちろん、真っ当な人は時間に多少の余裕ができたとしてもその時間を他人のブログを荒らすために費消したりしません。

　では、今井さんのブログを荒している人はなぜ、貴重な余暇時間を今井さんのブログを荒らすために費やすのでしょうか。
　

　コメントを読む分には、「どうしても言わなければならない」というような切実な内容は見あたりませんでした（そもそも多くは、同じ内容の繰り返しであり、今井さんに対する嫌がらせの継続という以上の意味をどうも持たなそうですし。）。

　今井さんが人質になりそして解放されたころに送られた匿名の手紙についての分析がここにあります。今回のコメントスクラムについてもあまり変わっていないような気がします。

アンケートを採ったら

　特定の（特に実名系の）ブロガーのブログのコメント欄に、匿名のコメンテーターたちが大量の誹謗中傷コメントを執拗に投稿している場面をプリントアウトした上で、

「ネット上では、匿名でなければ言えないことがあるから、発言者の匿名性は最大限保護しなければいけない」という意見があります。あなたはこの意見にどう思いますか？

というアンケートをとったら、「特定の人に対して、馬鹿だの死ねだの言えるということはとても大切なので、発言者の匿名性は最大限保護しましょう。多くの匿名発言者から馬鹿だの死ねだのいわれている人は、多くの人から死を望まれているという事実をしっかり受け止めて、みんなの期待に応えるべきだと思います」と回答する人はどの程度出てくるのでしょうか。私は、多くの日本人は、匿名性が保障されなければそういう酷い誹謗中傷ができなくなるのであればむしろその方がよいと答える程度の分別は持っているように思います。

　そういう意味では、発言者の匿名性を脅かすのは発言者の匿名性を濫用している人たちであって、発言者の匿名性の濫用に異を唱えている人々に文句をつけるのはお門違いではないかと思います。

プライバシーと安全

　SFチックな話ですが、仮にあるバイオベンチャー企業が「飲むと透明になる薬」を発明した場合、社会はこれに対してどう臨むことになるのでしょうか。

　その薬を飲んで透明になった人は、それまでにない安全性を確保できるようになったといえるかもしれませんが、それ以外の人々にとっては、何をされても誰にされたかわからないことになり、却って安全性が失われることになります。透明になった人が皆犯罪を犯すわけでもないでしょうし、子供たちだって透明でいる方が姿の見える状態でいるよりも犯罪に巻き込まれる危険が増加するかもしれませんが、姿の見える状態でいる子供たちにとっては透明になった人がうじょうじょいるという環境は極めて危険なものだともいえます。

　では、みんなが透明になればいいではないかというと、それでは社会が成り立っていかないようにも思います。まず、危なくて商品を店頭に陳列することができなくなりますし、おそらく市場経済自体が崩壊します。

　ということで、そういう薬が発明された場合、国は、そういう薬の製造・販売を禁止するだけでなく、そのような薬の所持・使用までも刑罰法規を持って禁止し、透明である状態が解消されるまでは娑婆に出さない政策をとるのではないかと思います。

　「何をしても誰からも見られない」という状態は「プライバシーの保護」という観点からは完璧です。しかし、それによって安全・安心が確保できるのは透明になった人達だけであり、かつ、皆が透明になってしまうと社会は崩壊するわけです。

　実際には、私たちは、現実空間の中では、「すがたかたち」を含めたプライバシー情報を相手方ないしコミュニティの必要に応じて晒すことで、そこそこ安全・安心で、そこそこ利便性のある社会を実現しています。

　そういう意味では、安全なり秩序なりを希求する人々が「プライバシーの保護」に固執するのを不思議な気持ちで見てしまいます。

匿名至上主義者は個人情報を公衆に晒さずにどうやって生活しているのか。

　私たちは、普通に社会生活を送っている限り、氏名や属性・所属、容姿等を公衆に晒しつつ生きています（覆面をかぶって生活したり仕事したりできる人や、学校や職場でハンドルネームしか知られずに過ごしている人は、いるかも知れないけど、おそらく少数派です。）。また、住所だって、自分の知らない人々に既に知られているのが普通です（自分に荷物を届けてくれた宅急便のアルバイトのお兄さんのことを私は具体的には知りません。また、私にダイレクトメールを送ってくる業者の大部分を私は知りません。）。
　子供たちだって例外ではありません。学校内外では実名で呼ばれ、また、不特定人に容姿を晒しています（安全性に配慮して子供が外出するときは覆面をかぶせている人もいるかも知れませんが、おそらく少数派です。）。また、何らかの分野で優秀な成績を収めると、学校名とともに実名が公衆に晒されることもしばしばです（公共スペースで「○○小学校の××さんの絵」が張り出されている空間を私たちはしばしば目にしますが、ああいうところで敢えて仮名を用いている例はあるかも知れませんが、おそらく少数派です。また、リトルリーグの大会や小学生将棋名人戦なども、ハンドル名での参加を原則とはしていないと思います。）。
　私たちは、安全性をより高めるためには、その程度の個人情報は不特定人に把握されているという前提でその手段を考えざるを得ないのであって、個人情報を知られないことによって安全性を確保するということにはさほど期待しても仕方がありません。

Cyberstalkingに関する州法

　"Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act"論争については、重要な部分の日本語訳をつけて「PC Japan」の３月号に掲載してもらいました。ここでは、ちょっとその補足をします。

　"Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act"の第１１３条（PREVENTING CYBERSTALKING）はあくまで"the Communications Act of 1934"の第２２３条を改正する旨の規定であり、したがって、そもそも"in interstate or foreign communications"にしか適用がありません。では、被害者と加害者が同じ州内にいる場合はどうするのかというと、それを定めるのは連邦法である"the Communications Act of 1934"ではなく、各州の州法の役割です。

　では、各州の州法ではどうなっているのでしょうか。

　どうも州によって規制の有無及びその内容は様々に異なっているようです。

　例えば、テキサス州の刑法第４２条の７は、次のような規定になっています（当面の議論に不要な部分は省略してあります。以下同じ。）。

a. A person commits an offense if, with intent to harass, annoy, alarm, abuse, torment, or embarrass another, he:
　7. sends repeated electronic communications in a manner reasonably likely to harass, annoy, alarm, abuse, torment, embarrass, or offend another.
b. In this section:
  1. "Electronic communication" means a transfer of signs, signals, writing, images, sounds, data, or intelligence of any nature transmitted in whole or in part by a wire, radio, electromagnetic, photoelectronic, or photo-optical system. The term includes:
     (1). a communication initiated by electronic mail, instant message, network call, or facsimile machine; and
     (2). a communication made to a pager.

　このように、匿名か否かに関わらず、「intent to harass, annoy, alarm, abuse, torment, or embarrass another」等の主観的な要素に加えて、「繰り返し」等の客観的な要素が加わるタイプの立法例は広く見られます。また、「intent」のみでは足りず、合理的に考えたら他人を「harass, annoy, alarm, abuse, torment, embarrass, or offend」しがちな方法を用いたことを要件としている立法例も少なくありません。

　Connecticut州法だと、

Sec. 53a-183. Harassment in the second degree: Class C misdemeanor.
a. A person is guilty of harassment in the second degree when:
　1. By telephone, he addresses another in or uses indecent or obscene language; or
　2. with intent to harass, annoy or alarm another person, he communicates with a person by telegraph or mail, by electronically transmitting a facsimile through connection with a telephone network, by computer network, as defined in section 53a-250, or by any other form of written communication, in a manner likely to cause annoyance or alarm; or
　3. with intent to harass, annoy or alarm another person, he makes a telephone call, whether or not a conversation ensues, in a manner likely to cause annoyance or alarm.

とのことで「harass, annoy or alarm」する意図で電報や手紙や電話やコンピュータネットワークを用いて人と通信を行うと、匿名か否かにかかわらず、それだけで犯罪となります。

　他方、特定の行動が匿名で行われた場合にこれを特に犯罪とする立法例もあります。

　例えば、Hawaii州法だと、

711-1106 Harassment. (1) A person commits the offense of harassment if, with intent to harass,annoy, or alarm any other person, that person:
(d) Repeatedly makes a communication anonymously or at an extremely inconvenient
(2) Harassment is a petty misdemeanor.

とのことで、他人を「harass,annoy, or alarm」する目的で匿名で繰り返し通信を行うと軽犯罪になります。

　また、West Virginia州の"WEST VIRGINIA COMPUTER CRIME AND ABUSE ACT"では、

§61-3C-14a. Obscene, anonymous, harassing and threatening communications by computer; penalty.
(a) It is unlawful for any person who, with the intent to harass or abuse another person, uses a computer to:
　(2) Make a contact without disclosing his or her identity; or
　(3) Make contact repeatedly with a person after being requested by the person to desist from contacting them; or
(b) It is unlawful for any person to knowingly permit a computer under his or her control to be used for any purpose prohibited by this section.
(d) Any person who violates a provision of this section is guilty of a misdemeanor and, upon conviction thereof, shall be fined not more than five hundred dollars, or confined in a county or regional jail not more than six months, or both. For a second or subsequent offense, the person is guilty of a misdemeanor and, upon conviction thereof, shall be fined not more than one thousand dollars or confined in a county or regional jail for not more than one year, or both.

となっています。つまり、harass or abuseする意図で、自分のidentityを開示することなく連絡してきたり、連絡してくるのやめるように要求されたのちも繰り返し連絡してきたりするためにコンピュータを使用した者は５００ドル以下の罰金または６ヶ月以下の禁固刑に処しもしくはこれを併科する（再犯の場合、１０００ドル以下の罰金または１年以下の禁固刑もしくはその併科）とのことです。

今日聴いた曲の中でお勧めの１曲

Je ne sais pas son nom
　　　by  Chimène Badi

迷惑メール規制法概説

　奈良産業大学の宗田貴行先生から「迷惑メール規制法概説」をご献本頂きました。

　平成１７年改正まで押さえてある書籍というのはほぼないので、そういう意味でも貴重な書籍です。迷惑メールの規制にご関心をお持ちの方は是非お買い求め下さい。

知れば知るほど

　皇室典範改正問題が相変わらず懸命に論じられていますが、女系天皇反対論の中身を知れば知るほど多くの国民は「引いていってしまう」のではないかというのが正直な感想です。

　普通に考えれば、「男系かつ直系」承継が皇太子or秋篠宮までで途絶えてしまうため、「世襲」を維持するためには、「女系」or「遠くの傍系」のどちらかを選択しなければならないという現実を前にしたときに、小泉首相は「女系」の方を選択したというだけのことです。それは、「世襲」という言葉について一般国民が持つイメージにも合致するわけで、実際、各種の世論調査によっても大半の国民の支持を得られています。国民の世論を気にする小泉首相が「女系」を選択するのは私には非常に自然に見えます（時期的には、秋篠宮の長女があと５〜１０年でいわゆる結婚適齢期に入りますから、「女系」承継をも可とする方針に切り替えるのであれば、そろそろ準備が必要ですし、皇室絡みを政争の具にしないためには大規模な国政選挙が当面ない今国会に法案を提出するのはむしろまっとうな判断だといえます。）。

　それだけのことなのに、中国やら韓国やら創価学会やら共産主義者やらの陰謀論を持ち出されたって、中国やら韓国やら創価学会やら共産主義者やらのことで日々頭の中がいっぱいな「一部の人」以外は「はあ？」と思うしかないのではないかと思います。

　皇太子に側室を持たせるなんてことをいっている人もいるようですが、そういう提案をする政党は次の選挙で女性票を失って大敗するのではないかとも思うし、それ以前に、皇室典範を改正して皇室に限り側室を持てるようにしたところで、皇太子は側室なんて持とうとしないように思うのですが、側室制導入論者は皇太子の意思を無視して無理矢理にでも側室を押しつける気なんだろうかと思ってしまいます。それ以前に、いまどき側室になどなろうという女性もそうそういないのではないかという気もします（誰でも良ければいるかも知れませんが。）。

　また、愛子内親王を旧宮家の男の子と結婚させればいいなんて軽々しく論ずる人々もいるようですけど、「好きでもない男と結婚して子供を作ることを国家が強要する」というのは、想像するだに、あまりにグロテスクです。

　なお、男系継承を維持していれば「王朝の交替」はないのかというと、フランス史において、シャルル４世→フィリップ６世、アンリ３世→アンリ４世という継承については一般に「旧王朝の断絶＆新王朝の創設」という扱いを受けているわけで、そういう観点からすると、旧宮家の復活＆旧宮家の男子への皇位の継承だと、天皇を一種の「王」と捉えた場合には、「王朝の交替」という扱いを受けることに却ってなるのではないかという気がしなくはありません（逆に、「男女を問わず長子承継」が欧州系の王家で一般化したので、「女系承継＝王朝交替」という扱いを受けない可能性もかなり高いのではないかと思います。）。

ライブドア社の株式

　ライブドア社の株式を持っている皆様は、こちらをどうぞ。

　有罪判決が確定するまでは無罪推定が働くので、強制捜査を受けたことや、経営者が逮捕・起訴されたことにより株価が下がったとして、その時点で不法行為の成立が直ちに認められるかというと、そう単純でもないかもしれません（事件処理を依頼されたら真剣に考えますが。）。