Annex de BENLI

逆効果

　現在どのような宗教を信仰しまたは過去にどのような宗教を信仰していたかという情報は、いわゆるセンシティブ情報として、もっとも秘匿されるべき情報であるということは、おそらく個人情報保護法に関する書籍を昨年またはそれ以前にお読みになっていたであろう滝本先生にもご同意頂けることだろうと存じます。そして、オウム真理教の現在または過去の信者に対する社会的な偏見が未だ根強いことは、住民票の受付拒否問題などからも明らかであり、それゆえ、オウム真理教の現在または過去の信者であるという情報は、社会的な差別を招来させる危険性が極めて高いという意味において、通常の信仰対象に関する情報以上に秘匿される必要性が高い情報であるということも、滝本先生には今更説明するまでもないことだと存じます。

　では、松永さんについて、例外的にそのような個人情報を開示しなければならない事情があったのかというと、野田さんのブログを見ても、滝本先生のブログを見ても、私には理解ができません。そのようなことをすることによって生ずることが予想されることとしては、オウム真理教の現在または過去の信者に対する社会的な偏見故に松永さんが現在もっているかまたは招来もつであろう仕事をいくつか失うであろうということと、松永さんの言論活動を色眼鏡で見る人々がある程度現れるであろうということくらいであり、前者は、好むと好まざるとにかかわらず、松永さんをオウム真理教の信者たちからなるコミュニティに引き戻してしまう結果を生じさせる危険性があります。

　オウム真理教問題で今やるべきことは、刑事裁判関係を担当されている方には淡々と仕事をして頂くとか、一連の事件の被害者については国として一定の補償を行うことを考える等という点を除けば、現在もオウム真理教を信仰しておりまたは過去に信仰していた人々を、我々の社会に受け入れていくことです（彼らは現に生きています。したがって、彼らを社会が受け入れまいとすれば、そこに衝突が不可避的に生じます。その衝突を避けるためには、社会が彼らを受け入れるか、彼らが生きることをやめるしかありません。後者の道を彼らに要求することは我々には許されていません。）。そして、彼らを我々の社会に受け入れる前提として、我々の法秩序に従って生きていくことを求めるにあたっては、我々の法秩序に従っても彼らが生きていけるように、彼らに孤立を強いることを我々は控えるべきなのです。

　大学のサークルの先輩でもある滝本先生にこのようなことを述べるのは大変心苦しいのですが、滝本先生がおやりになっていることは、むしろ滝本先生が実現しようとされていることとの関係では、むしろ逆効果なのではないかと思う次第です。

人を信じればこそ、裏切られることもある。

　人を信じれば、裏切られることもあります。

　そのような人を信じてしまったことによる精神的な衝撃、そのような人を信じてその人のために費やしてしまった時間や費用。そういう諸々の損失を甘受することは、その人を信じてしまったことに由来する自己責任の枠内と言えるでしょう。

　あるいは、その人に心酔するがあまり、その人のために法を犯したりした場合にはその過去の行動に対応した罰を受けるべきでしょう。

　しかし、信じた相手が大悪党だったということから、信じた相手の行った悪事の数々についての法的または道義的な責任を負わなければならないというのは筋が通りません。

　私たちは、自己が関与したことに対してのみ責任を負うことを原則とする近代法原理が成立している社会に現在いるはずです。

　人を信ずることのコストを必要以上に高めるような言動には、私は賛同することはできません。

ネットを利用したプライバシー権侵害の一実例

　あるブロガーがどのような宗教に過去帰依していたのかということは、本人が積極的にそれを開示しているのでなければ、周囲がとやかく言うべきものではありません。特に、その宗教に帰依していたということが社会的にネガティブに評価されやすい場合はなおさらです。まして、そのブロガーとしての活躍にけちをつけるために、そのブロガーが過去に帰依していた宗教を明らかにするというのは、最低の行いといえます。

　そういう意味では、ある宗教に過去帰依していた者に対して、社会復帰のためのハードルを勝手に高く設定し、そのハードルを満たさない者の過去を暴き立てる滝本太郎弁護士のやっていることは大いに非難されるべきことだと言えます。彼のような存在は、その宗教の信者がその宗教団体を離れて自立して生きていくことを妨げ、過去にその宗教の信者だった者を再びその宗教団体に戻らざるを得ないところに追いつめる役にしか立たないことでしょう。

　結局、「ネットの匿名性」なんて、ブロガーが様々に現実社会でも活動するようになっていけば、この種の悪意の人々に対して全く無力だったわけで、「ネットの匿名性」を満喫できるのは、現実社会から離れて、ネット社会に閉じこもっている人々くらいだってことです。ネット社会に閉じこもっている人々にしか役に立たない「ネットの匿名性」を後生大事にするより、他人の属性を、他人の過去を、積極的にその他人を差別しまたはその属性とは関係のない言動を抑圧するために、取り立ててあげつらうことを許さないようにした方が、「誰が言ったかではなく、何をいったのかが重要だ」という言論環境の構築・維持には有益なのではないかと思います。

積極的に資料を開示できないネットの匿名告発と永田メール

　永田メール問題で永田議員が摘示した事実──ライブドアの堀江氏が、自民党の武部幹事長の次男に３０００万円送金するように社内的に指示したということ、あるいは実際に送金がなされたこと──がネット上の匿名掲示板ないし匿名さんのブログのエントリーで書き込まれた場合、そのような発言をした人について堀江氏なり武部幹事長の次男なりがプロバイダ責任制限法第４条の発信者情報開示請求を行ったとしてこれが認められるのかというと、結構微妙です。

　何しろ、多数説及び裁判例は、違法性阻却事由が存在しないことの立証責任まで開示請求者に負わせてしまいます（私は、少数説に立っています。）から、上記例でいうと、堀江氏がそのような指示を行っていないことあるいは武部幹事長の次男はそのような送金を受けていないことを積極的に立証しなければならないということになるからです（この場合、公共の利害に関することという要件は簡単にクリアしてしまうし、公共目的要件をクリアするような書き方をすることはさほど難しくなさそうです。）。

　実際、わずかな割合の「真摯な内部告発」の可能性のためにネットの匿名を保障すべきという見解の方々は、上記のような「内部告発」のごとき発言について、その内容が真実であることが証明されないからという理由で、発信者情報が開示されることには消極的なのではないかという気がしなくはありません（だって、それを認めてしまうと、真摯な内部告発保護のためにネットでの匿名性を保障するという議論自体が、ネット上の「内部告発」なんて証拠資料の提示ができないがゆえに、現実にはほぼ成り立たないことになってしまいます。）。

匿名の魔力

　本日の日経新聞でも「顔なき社会　第２部　匿名の魔力」で「匿名の卑怯者」問題を取り上げるようになりました。さっそく、谷みどりさんのブログの話も、もちろん匿名クレーマーさんたちにネガティブなニュアンスで取り上げられています。

　町村さんとかからは異論が出るかもしれませんが、「ネットの匿名性を隠れ蓑に無責任な発言が飛び交う社会」を健全とは思わないのは、特に「エリート意識」云々とは関係がなく、むしろ、そういう階層的な枠を超えた大衆の一般的な感覚に合致しているように思います。

　落合先生は「教育、啓蒙の強化」という話をされますが、匿名の卑怯者さんたちを改心させるような教育、啓蒙って、実際にどうすればいいのかというと非常に難しいですね。私は「あなた方のやっていることはとても卑怯で醜いことだ」ということを繰り返し述べているわけですが、まあ、当面改心しそうにはありません。

電気用品安全法に関して、陳情ないし交渉のポイント

　電気用品安全法の条文をざっと見ました。

　「電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。」（同法第２７条第１項）にいうところの「電気用品」に中古品が含まれないとする解釈はやはり厳しいような気がします。

　販売規制の対象となる「電気用品」の範囲は政令で定めることになっているので、特定の種類の機器に関しては政令を改定して「電気用品」からはずしてもらうという手もあるのですが、その場合当該種類の機器について中古品のみを対象から外すというのは難しそうですし、そうすると対象から外してもらうためのハードルは高くなりそうです。さらにいうと、その種の政令改定を立案するにあたっては「公聴会を開き、広く一般の意見をきかなければならない。」（同法第４９条）とされているので、いかにも間に合わなそうです。

　むしろ攻め処は、同法第２７条第２項第１号ではないかという気がします。条文は、

２ 　前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
一 　特定の用途に使用される電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。

となっており、「特定の用途」をどこまで抽象化することを許すのか、またいかなる場合に経済産業大臣は承認を与えるのかについては、経済産業省側に裁量の余地があり、ということは交渉の余地があるからです。

　確かに、こちらの例外承認申請書の様式等や例外承認申請書記載要領、例外承認申請書記載例をみると細かそうなのですが、販売対象とする「特定の用途に使用される電気用品」をそこまで細かく特定することは経済産業大臣が同法第２７条第２項第１号の承認を与えるための要件とはなっていないので、経済産業省内部のマニュアルを変更してもらえば済みます（そのように細かな特定を求めてはいけないということでもないので、あくまで「お願い」レベルの話なのですが。）。

　しかも、経済産業大臣は上記承認を与えるにあたって、承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものであって、承認を受ける者に不当な義務を課することとなるものではない限度において条件を付することができる（第４３条）わけですから、例えば、「○○（用途に着目して分類した電気用品の種類名）については、平成×年×月×日（猶予期間経過日）以前に工場出荷されたものに限り、第十条第一項の表示が付されていないものであっても、これを業として販売し、または販売の目的で陳列すること」を承認してもらうということや、さらに中古品販売店でも行ってしかるべき程度の特定の検査方法により一応の安全確認をすることをさらに条件として付した上で承認してもらうことなどを陳情するということも、考慮の余地があるように思えます（これだと法律改正どころか、政令の改正もいらないように思います。）。

捜査官の見込みの精度に依存したシステム

　矢部先生のブログからトラックバックを戴きました。

　さて、自白がなければ有罪認定ができない事件というのはおそらくあるのでしょう。そして、そういう場合こそ、被疑者の記憶内容と異なった自白調書について署名・捺印してしまう動機というのが可能な限り排除されたものしか有罪認定のための資料として用いるべきではないと言えます。そのような動機が形成されることが排除されていない場合には、被疑者が自白調書に署名・捺印したという事実は、被疑者の記憶が自白調書に記載されたとおりであるとは限らない以上、被疑者段階での自白調書に記載された事実が被疑者の記憶とは異なり、さらに実際の過去の事実とも異なる可能性が相当程度あるからです。そして、自白がなければ有罪認定ができない事件（「罪となるべき事実」に記載されている事実が過去に存在していたのかどうかを知る決定的な手がかりが被告人の記憶しかない事件）において、その内容が被疑者の記憶とは異なるものである可能性が排除されていない被疑者段階での自白調書に依拠して有罪判決を下してしまうということは、その自白調書の内容が当時の被疑者の記憶と異なっていたときには、過去に存在しない事実に基づいて被告人を有罪とし、刑罰を科すことになります^（注１）。

　したがって、無実の者を処罰することを可能な限り回避するためには、少なくとも弁護側が証拠採用に同意しなかったときは被疑者段階での自白調書を証拠として採用することを回避するか、少なくとも被疑者の記憶内容と異なった自白調書について署名・捺印してしまう動機というのが可能な限り排除された状態でその自白調書が作成されたものであることを積極的に立証する責任を検察側に負わせるのが妥当だということになります。そして、法曹三者は、被疑者の記憶内容と異なった自白調書について署名・捺印してしまう動機としてはどのようなものがあるのか、そしてどのようにしたらそのような動機が形成されることを防止することができるのかということを、心理学者などの専門家などからの意見を十分に参考にして検討し、捜査段階での自白調書を有罪認定の証拠として用いてもよい場合というのを明確化していくべきだということが言えそうです。

（注１）
　例えば被疑者の記憶にかかわらず捜査官の見込みに従った自白調書に被疑者が署名・捺印してしまう捜査システムにおいて、被疑者が捜査段階で自白調書に署名・捺印していればこれが証拠として採用されて有罪判決が下されてしまう公判システムが採用されている場合、冤罪率は捜査官の見込みの的中率に依存することになります。捜査官の見込みよりも刑事裁判の精度を高めるためには、捜査システムを改善して被疑者の記憶にかかわらず捜査官の見込みに従った自白調書に被疑者が署名・捺印してしまうことを防ぐか、公判システムを改善して被疑者の記憶にかかわらず捜査官の見込みに従って作成された自白調書が証拠として採用されて有罪判決が下されてしまうことを防ぐことが必要となります。

マスコミ対応する人の必要性〜法改正等に向けての運動論として

　電気用品安全法問題は、先日音楽プロデューサーの方と食事に行ったときも話が出ましたし、赤坂見附の駅でサラリーマンふうの男の人達も日常会話でその話をされていましたので、レコード輸入権問題のときよりも問題意識は広く共有されているようです（マスメディアとしても、配慮しなければならない相手を敵に回す心配がいらないというのが大きいのかもしれません。）。
　私も、朝の某ニュース番組から取材を受けたのですが、私自身は当該法律そのものについて読み込んでいないので、この問題にお詳しいのは現国会議員の川内先生か、元国会議員の笹山先生ですよとご案内させていただくに留めました。実際、私は反対運動のやり方しか述べていないので、法案の内容なり問題点なりについて話す人間としては適格性に欠けるわけです（読み込めばよいだけの話ですが、夕方に電話がかかってきて翌朝の放送で云々ということでは、ちょっと忙しすぎますし。）。
　テレビ局の方がこの問題で私のところに電話をかけてしまうというのは、この反対運動についてマスコミ対応を引き受ける人材が未だいないということの問題点を露呈してしまっているともいえるわけで、そういう意味では「勿体ない」気がしてなりません。マスコミ、特にテレビ局は「絵」を求めるのですから、テレビの前でしゃべる覚悟があり、テレビの前でそれなりに的確に質問に答えられ、かつ、この人の語ることであればある程度信頼できると思わせる立場の人間が必要なのです（レコード輸入権のときの高橋さんとか、中古ゲーム問題での赤田さんとか。）。
　電気用品安全法問題でも、そういう人材を表に出すことを早急に行った方がよいようには思います。