ノー・アクションレターの活用

PSE騒動に関してですが、経済産業省と中古販売業者たちとの間で電気用品安全法の具体的な条文の解釈・運用について一定の合意ができたというのであれば、ノー・アクションレター制度を活用してそれを文書に残しておけばよいのにと思ったのは私だけなのでしょうか。

　中央官庁って、すぐに担当者が変わるから、一担当者の口約束とかって基本的に意味が乏しいのですけどね。