Annex de BENLI

裁判にはお金がかかるからこそ共通ＩＤ制度の導入を！

　裁判による救済なんてお金がかかるだけだぜみたいなコメントが続いていますね。

　この種の忠告もどきって結構いろんな領域で行われることがあるのですが、法的救済を受けることなど諦めろという文脈でなされることが多いですね。実際、上記類のコメントを投稿されている方々は、では裁判による救済の代わりにどうしたらよいといっているのかというと、より安価な解決策など（泣き寝入りする、匿名の卑怯者に屈するとかそういうことを除けば）大した提案をしているわけでもないですし。

　まあ、私が提唱するプロバイダ責任制限法改正案は、そのお金がかかる裁判を提起することなく被害者が救済を受けられる可能性を高めるものなので、裁判にはどうしてもお金がかかってしまうという現状認識を共有しているのであれば、むしろ現状よりも一歩前進と評価して頂いてよいのではないかと思います。

プロバイダ責任制限法第４条第４項の「故意」の対象

　プロバイダ責任制限法第４条第４項は、

４ 　開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。

という文言になっているのですが、ここでいう「故意又は重大な過失」の対象って、「開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害」ですよね（通常の読み方だと「開示義務があること」ではないですね。）。

　すると、開示関係役務提供者が開示の請求に応じなければ、開示請求者の訴訟を受ける権利が侵害されること、それ故、当該発信者への訴訟が提起できたとした場合の期待値分の損害が開示請求者に生ずることを開示関係役務提供者は知り又は容易に知ることができたということができそうな気もします。もしそうならば、実はプロバイダ責任制限法第４条第４項による免責の範囲というのはかなり狭くなりそうにも思えてきます。

電子掲示板における広告主の責任

　匿名での発言を自由に行うことができ、それ故にしばしば第三者を誹謗中傷する発言が書き込まれており、しかもその管理者が被害者から発信者情報の開示を求められてもこれに応じようとしない電子掲示板があったとして、この電子掲示板がそのように匿名の陰に隠れて他人を誹謗中傷したい人々に都合のよい運用がなされておりそれ故その掲示板においてしばしば誹謗中傷発言が書き込まれていることを知りつつ、同掲示板に広告を掲載している企業に対して、同掲示板における誹謗中傷発言による被害者は、幇助者としての共同不法行為責任を追及することはできるのでしょうか？

　これができると、誹謗中傷対策をしようとしない匿名掲示板については、広告主が電子掲示板の管理者に広告料を支払っていようと、電子掲示板に用いられているサーバの提供者に直接支払われていようと、被害者としては広告主を被告として損害賠償請求を行うことができるので、被害者救済にはそれなりに資することになるのではないかという気がします。

　某匿名掲示板の管理人に強制執行をかけて空振りに終わった弁護士さんで、試してみる方がいると面白いのになあなんて思ったりします。　

町村先生は冷たい

　粘着君の投稿を防止することがブログ主にとって簡単に実行できることなら、町山さんにその方法を教えてあげればいいのに。
　町山さんのブログ（正確にははてなダイヤリーかも知れないけど）は、結局、一人の粘着君をブロックする方法が見つからないがために、不本意ながら、コメント欄を閉じざるを得ない状態に追い込まれたわけですから。

　動的にＩＰアドレスが割り当てられる現在のシステムにおいてＩＰアドレスによるブロックがさしたる意味がないことはよく知られた話だし、匿名プロクシを排除するったって、そんな機能は用意されていないブログの方が圧倒的に多い（というか、匿名プロクシを用いた投稿を禁止できるオプションを持っているブログサービスってどことどこがあるのでしょうね。）わけですしね。

　はてなが実名登録制度を強行して一人一ｉｄ制を厳格に適用できていれば、はてなダイヤリーに関して言えばｉｄによるブロックが可能だったわけですが、実名登録か否かをユーザーの良心に期待することにしてしまったものですから、良心に欠ける粘着君がｉｄでブロックされてもまた別ｉｄを取得して無意味なコピペを繰り返すという所業に出ることが可能になってしまいました。

　暇をもてあまし、羞恥心を麻痺させてしまっているかわいそうな人たちに粘着されてしまったら、コメント欄を通じてのまともな読者との交流は諦めろってことなんですかね。

何はともあれ「論破」したい人

　何はともあれ、ある命題について相手が反論のコメントをしなくなったことをもって「論破」というのであれば、ekkenさんのブログではむはむ氏が行っているような手法は、敵を「論破」するためのものとしては極めて強力なものであるといえるでしょう。

　この手法を用いれば、「１＋１＝２である」と主張する「サヨク」たちに対して「１＋１＝３である」との論争を挑んで「論破」することも夢ではありません。

　まあ、そんなことをして何の意味があるのかはわかりませんが。

「送り手」に関する情報を開示することの意味

　「誰が言ったかではなくて何を言ったかが重要だ」というテーゼは、基本的には、「受け手」の心構えの問題であって、「送り手」が言うべきせりふではないですね。

　「誰が言ったか」ということにより膨大な情報をスクリーンする必要のある「受け手」もいる（といいますか、自分の専門領域外の情報に関して言えば、０ベースで、「何を言ったか」だけに着目してその確からしさを判断するのは大変です。）のだから、「送り手」は「送り手」に関する情報（特に、送ろうとする情報との距離に関する情報）を「受け手」に提示し、「誰が言ったか」を斟酌するか否かを選択する余地を「受け手」に与えるのが倫理的であるといえます。

　そういう意味では、「受け手」としての自分は「誰が言ったか」にとらわれることなく「何を言ったか」にのみ注目するが、「送り手」としての自分は「送り手」である自分に関する情報（特に、送ろうとする情報との距離に関する情報）を「受け手」に提示するというのがベストの態度であって、逆に、「受け手」としての自分は「誰が言ったか」に拘るのに、「送り手」としての自分は、匿名の陰に隠れて「送り手」としての自分は「送り手」である自分に関する情報（特に、送ろうとする情報との距離に関する情報）を「受け手」に提示することを拒否するというのがワーストな態度といえそうです。

逆転現象

　精神的自由について言えば、要保護性は、思想・良心の自由、表現の自由、表現の匿名性の保障の順になると思うのですが、ネット上では優先順位を逆に捉えている方々が少なくないように思います。

　「権利の行使には責任が伴う」として基本的人権の制約を比較的広範に認めてしまう方々が、ネット上での表現の自由の行使に責任を伴わせるために表現の匿名性の保障を制約させることに拒絶の意を示しがちというのも奇異な現象です。

理解しないことを目的とする「議論もどき」のお相手

　理解することを目的とするのではなく、むしろ理解しないことを目的として「議論もどき」を仕掛けてくる人々を相手にするのって、本当に不毛ですね。

　なんだか、相手方が弁護士に事件処理を依頼するお金がないからではなくて本人訴訟になってしまっている事件の訴訟活動等をしているときにしばしば感じる感覚とある意味共通していますが、そちらの方は「終わり」が見えているだけまだ面倒くささが限定的かもしれません。

海外に拠点を置く事業者と共通ＩＤ

　名誉毀損発言が海外に拠点を置くレンタルサーバ（ブログサービスや掲示板サービスを含む。）にて行われた場合、サーバレンタル業者に対する損害賠償請求を行うにあたって日本の法律を適用することができるのかという点は、確かに一応問題となり得ます。

　幇助者の責任というのは結局のところ（共同）不法行為責任ですから、準拠法については法例第１１条第１項によることになります。すると、「原因タル事実ノ発生シタル地」がどこかが問題となるわけです。

　東京地判平成16年5月31日判タ1175号頁では、

さらに，名誉毀損を理由とする損害賠償請求の法律関係の性質は，不法行為であり，その準拠法については，法例１１条１項によるべきである。上記請求について，法例１１条１項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」は，被告小説の印刷が行われたのが我が国であること，被告小説が日本語で書かれ，我が国において頒布されたことによる我が国における名誉の毀損が問題となっていることに照らし，我が国と解すべきである。よって，同請求については，我が国の法律を準拠法とすべきである。

と判示されています。「被告小説の印刷が行われたのが我が国であること」との点を重視すればサーバ所在地法が適用されるのかということにもなるかも知れないですが、それ以外の要素を見ていくと、日本語で書かれ、日本においてダウンロードされ、日本においてダウンロードされたことに依る日本における名誉の毀損が問題となった場合には日本法が適用されるということになりそうです。山本隆司「公衆送信権侵害の準拠法」3~4頁もまた、道垣内教授の見解を引用しつつ、「他人の名誉を毀損する情報が複数の国に流布される場合に、同時に複数の国で損害を生ぜしめた以上、損害発生地ごとに複数の不法行為が成立し、それぞれの国の法がそれぞれの国での不法行為についての準拠法になると考えられる」としています。

　すると、私が提唱するプロバイダ責任制限法の改正がなされた場合、利用者の個人情報を直接または共通ＩＤを介して間接的に把握しない海外拠点レンタルサーバにて名誉毀損発言が行われたときは、日本法が適用される結果、当該サーバ事業者は幇助者としての損害賠償責任を負うことになります。

　したがって、拠点が海外にあるからというだけでは、名誉毀損発言をしたくてたまらない利用者を集めるためにあえて共通ＩＤを利用しないという営業政策をとるのはリスクが高いということがいえそうです。

「公共心と愛国心にあふれた大人」のモデルを提示して！？

　讀賣新聞は、平成１８年４月１３日付の社説で、「『個人の尊厳を重んじ』などの表現が多い反面、公共心の育成には一言も触れていない」現行教育基本法には、「制定当初から、『社会的配慮を欠いた自分勝手な生き方を奨励する」と指摘する声があった』」が、「青少年の心の荒廃や犯罪の低年齢化、ライブドア事件に見られる自己中心の拝金主義的な考え方の蔓延（まんえん）などを見れば、懸念は現実になったとも言える」としているようです。

　しかし、「ライブドア事件」といってみても「風評の流布」といわれているものについていえば法人格のない投資組合を証券取引法上どう扱うのかというある意味法技術的な問題ですし、「粉飾」といわれているものについていえば企業グループ内において黒字企業と赤字企業がある場合に黒字企業の黒字分の一部を赤字企業に渡したという程度の話ですから、「自己中心の拝金主義的な考え方」の現れと見るのはどうかなあという気がします。もちろん、この社説を書いた人たちが言う「ライブドア事件」というのは必ずしも起訴の対象となった事件を指しているのではなく、「株価至上主義」的な観点から企業買収を繰り返したり株式分割などのきわどい手法を実行していったライブドアの一連の企業活動を指している可能性もあります。ただ、ライブドアはそのような企業活動についてはある意味包み隠したりしていなかったのであって、自民党にせよ経団連にせよ、そういう行動原理で動いているライブドアなり堀江社長なりを積極的に受け入れて、選挙で支援したり、会員に加えたりしてきたといえるわけで、自民党が「自己中心の拝金主義的な考え方」はけしからんと考えているのであれば、教育基本法を改正して愛国心や公共心を子供たちに教えるという迂遠なことをするのではなく、そういう「自己中心の拝金主義的な考え方」をしている人や企業を遠ざけることから始めるべきなのではないかという気がします。

　いずれにせよ、この社説を書いた人は、教育基本法を改正して公共心やら愛国心やらを学校で教えるようになると、「青少年の心の荒廃や犯罪の低年齢化、ライブドア事件に見られる自己中心の拝金主義的な考え方の蔓延」を防ぐことができるようになると考えているのだということが推定されるわけですが、それを教えると「青少年の心の荒廃や犯罪の低年齢化、ライブドア事件に見られる自己中心の拝金主義的な考え方の蔓延」を防ぐことができる「公共心」なり「愛国心」なりというものの内容というのが私にはとんとわからなかったりします。最近は「ジェンダーフリー」という言葉は定義が不明確であるから使うこと罷り成らんみたいなことをいう人たちが少なからずいるようですが、「ジェンダーフリー」以上に「公共心」とか「愛国心」とかというのは定義が不明確なのではないかと思うので、「青少年の心の荒廃や犯罪の低年齢化、ライブドア事件に見られる自己中心の拝金主義的な考え方の蔓延」を防ぐことができる「公共心」なり「愛国心」なりというものは具体的にどのような行動原理を生み出す精神状態を指すのかということを、教育基本法の改正に積極的な方々がまず言及すべきなのではないかという気がします（心の荒廃した青少年や低年齢の犯罪者が主観的には「愛国者」だったりすることが結構あることは、欧州のネオナチやフーリガン、日本のネット右翼さんたちを見るといえてしまいそうので、のんべんだらりと「愛国心」なんて言葉を使ってしまうと、却って逆効果なのではないかという気がしなくもありません。）。さらに欲を言えば、「公共心と愛国心にあふれた大人」のモデル像が提示されているとより議論はわかりやすくなります。教育基本法を改正して「公共心」と「愛国心」を子供たちに教え込むべきだと主張している当の大人たちが模範的な「公共心と愛国心にあふれた大人」なのだとしたら………ちょっと願い下げです。

　そう考えると、今回の教育基本法改正問題では、「公共心」「愛国心」教育の理想的な到達点であるところの「公共心と愛国心にあふれた大人」のモデル像に関する議論が足りないのではないかという気がします。おそらくは教育基本法を改正して「公共心」と「愛国心」を子供たちに教え込むべきだと主張される方々は当然自ら「公共心」と「愛国心」を主たる行動原理とすることに異存はないのでしょうから、まずは、これぞ「公共心と愛国心にあふれた大人」の行動パターンなのだということを身をもって見せて頂くことが肝要なのではないかという気がします。

 

　「まず隗より初めよ」ではありませんが、「タイムシフト視聴をされると広告料が下がるかも知れない」とか「自分たちに無断で自分たちの放送を利用して設けている企業があるとインセンティブが下がる」等の自己中心的な考え方をやめて、「視聴者が番組を見逃すリスクを軽減させる」という「公共の利益」を慮って、「選撮見録」訴訟を取り下げるように系列の讀賣テレビに言ってくれませんかね＞讀賣新聞の社説を書いた人