Annex de BENLI

la causette

　別館（Annex）としてTypePadを使ってきましたが、英文のマニュアル・ヘルプを読むのが面倒になってきたので、知財関係以外の話題は、ココログ内の「la_causette」ディレクトリでエントリーを立ち上げることにしました。
（日本の会社の方が、いろいろな要請もしやすいですし）

　人気のあったエントリーについては、時間の余裕を見計らって「la_causette」の方に再掲載などをしたいと思っています。

Whois Protect Service

　あるウェブサイトの開設者に対し責任追及をすべく、当該サイトが用いているドメイン名についてwhoisで調べていたところ、このエントリーの末尾記載のような表示がなされました（ただし、冒頭の数行は削除して引用）。

　個人情報保護の観点から登録者に関するある種の情報はwhoisのような誰でもいつでも利用可能なデータベースでは表示されないようにするというのは各トップレベルドメインごとに登録管理事業者が決めたらいいことだと思います（ですから、自然人が登録者となっている場合に限り、登録者の氏名・住所等はwhoisでは表示できず、ドメイン名に関して交渉したり仲裁ないし訴訟を提起したり、あるいは当該ドメイン名を用いて開設されているウェブサイトにおいてなされている権利侵害行為の被害者が権利侵害行為の中止や損害の賠償を求めて交渉をしたり訴訟を提起したりする等の正当な目的がある場合には登録管理業者が登録者の氏名・住所等を開示するというシステムは選択の余地があるとは思います。）。しかし、ドメイン名の代行登録業者が自社の所在地を登録者の所在地とし、自社の電話番号を登録者の電話番号とし、自社のメールアドレスを登録者のメールアドレス年、自社を登録者の属する組織とし、「Whois Protect Service」という自社のサービス名を登録者名として登録するのは、さすがにまずいのではないかと思います。

　この場合、GMO自体は、自社サーバをレンタルしていない限り、開示関係役務提供者にはあたらないので、プロバイダ責任制限法第４条第１項に基づく発信者情報開示義務を負わないということに法的にはなるのですが、だからといって、GMOが実質的なドメイン名登録者＝当該ウェブサイトの開設者の氏名・住所を開示しない場合は、被害者は、法的な権利の救済を求める手段を失うこととなりかねません。

　まあ、実践的には、whoisに掲載されている事実は真実であるということを前提として、主位的には、問題のウェブサイトの開設者である「Whois Protect Service」というのはGMOの一セクションであるとしてGMOに直接侵害者としての責任を追及するとともに、予備的に、「Whois Protect Service」によって匿名でウェブサイトを開設する機会を提供することによって実質的なドメイン登録者＝当該ウェブサイトの開設者が違法なサイトを開設することを幇助したとして（少なくとも、「Whois Protect Service」の利用者の中には、そのサイトの開設者が自分であることが知られると都合の悪い者が少なからず含まれ得ることは予見可能なので、「Whois Protect Service」の利用者のサイトを定期巡回して違法なコンテンツが掲載されていないかを監視する義務を負わせることは可能であると思います。）、GMOに対し幇助者としての責任を追及することになるとは思いますが、それはそれであまり健全な姿ではないように思います。

Registrant Name: Whois Protect Service
Registrant Organization: GMO Internet, Inc.
Registrant Street1: CERULEAN Tower
Registrant Street2: 26-1 Sakuragaoka-cho
Registrant City: Shibuya-ku
Registrant State: Tokyo
Registrant Postal Code: 150-8512
Registrant Country: JP
Registrant Phone: 03-3464-8727
Registrant Fax: None
Registrant Email: [email protected]
Admin Name: Whois Protect Service
Admin Organization: GMO Internet, Inc.
Admin Street1: CERULEAN Tower
Admin Street2: 26-1 Sakuragaoka-cho
Admin City: Shibuya-ku
Admin State: Tokyo
Admin Postal Code: 150-8512
Admin Country: JP
Admin Phone: 03-3464-8727
Admin Fax: None
Admin Email: [email protected]
Billing Name: Whois Protect Service
Billing Organization: GMO Internet, Inc.
Billing Street1: CERULEAN Tower
Billing Street2: 26-1 Sakuragaoka-cho
Billing City: Shibuya-ku
Billing State: Tokyo
Billing Postal Code: 150-8512
Billing Country: JP
Billing Phone: 03-3464-8727
Billing Fax: None
Billing Email: [email protected]
Tech Name: Whois Protect Service
Tech Organization: GMO Internet, Inc.
Tech Street1: CERULEAN Tower
Tech Street2: 26-1 Sakuragaoka-cho
Tech City: Shibuya-ku
Tech State: Tokyo
Tech Postal Code: 150-8512
Tech Country: JP
Tech Phone: 03-3464-8727
Tech Fax: None
Tech Email: [email protected]
Name Server: eis1.keysweb.jp
Name Server: ns1.big.or.jp

求む！ネット上での誹謗中傷によるトラウマに対する治療を得意とする医師に関する情報

　ネット上での誹謗中傷を何とかしてほしいと言うことで私のところに相談に見えられる方には、精神的に相当まいっておられる方もおられます。集中的な誹謗中傷を継続的に受けた方の中には、通常の社会生活が送れなくなるところまで精神的に追いつめられている方もおられます。この場合、匿名の陰に隠れて誹謗中傷を楽しんでいる卑怯者たちを探し出して叱るべき責任を取らせることも重要ですが、同時並行的に、被害者の方が自殺等をしないように、また、１日も早く従前通りの社会生活が送れるようなケアをしていかなければいけません。

　しかし、ネット上で執拗な誹謗中傷を受けたことにより生じたトラウマを解消するためのケアを行っている医療機関に関する情報というのが今ひとつつかみきれていません。この場合、トラウマの発生原因である「ネット上での執拗な誹謗中傷」というのは治療中も継続する危険がそれなりにある（「ネットを見なければいい」といってみても、「ネットを見れば自分についての誹謗中傷が膨大に書き込まれているに違いない」ということはネットを見なくとも想像が付くので、大した気休めにもならないような気がします。）ので、そういう特殊な状況下での精神のケアを得意としてくれる医師というのは、精神科医の中でも限られてくるのではないかという気がしています。