Annex de BENLI

Whois Protect Service

　あるウェブサイトの開設者に対し責任追及をすべく、当該サイトが用いているドメイン名についてwhoisで調べていたところ、このエントリーの末尾記載のような表示がなされました（ただし、冒頭の数行は削除して引用）。

　個人情報保護の観点から登録者に関するある種の情報はwhoisのような誰でもいつでも利用可能なデータベースでは表示されないようにするというのは各トップレベルドメインごとに登録管理事業者が決めたらいいことだと思います（ですから、自然人が登録者となっている場合に限り、登録者の氏名・住所等はwhoisでは表示できず、ドメイン名に関して交渉したり仲裁ないし訴訟を提起したり、あるいは当該ドメイン名を用いて開設されているウェブサイトにおいてなされている権利侵害行為の被害者が権利侵害行為の中止や損害の賠償を求めて交渉をしたり訴訟を提起したりする等の正当な目的がある場合には登録管理業者が登録者の氏名・住所等を開示するというシステムは選択の余地があるとは思います。）。しかし、ドメイン名の代行登録業者が自社の所在地を登録者の所在地とし、自社の電話番号を登録者の電話番号とし、自社のメールアドレスを登録者のメールアドレス年、自社を登録者の属する組織とし、「Whois Protect Service」という自社のサービス名を登録者名として登録するのは、さすがにまずいのではないかと思います。

　この場合、GMO自体は、自社サーバをレンタルしていない限り、開示関係役務提供者にはあたらないので、プロバイダ責任制限法第４条第１項に基づく発信者情報開示義務を負わないということに法的にはなるのですが、だからといって、GMOが実質的なドメイン名登録者＝当該ウェブサイトの開設者の氏名・住所を開示しない場合は、被害者は、法的な権利の救済を求める手段を失うこととなりかねません。

　まあ、実践的には、whoisに掲載されている事実は真実であるということを前提として、主位的には、問題のウェブサイトの開設者である「Whois Protect Service」というのはGMOの一セクションであるとしてGMOに直接侵害者としての責任を追及するとともに、予備的に、「Whois Protect Service」によって匿名でウェブサイトを開設する機会を提供することによって実質的なドメイン登録者＝当該ウェブサイトの開設者が違法なサイトを開設することを幇助したとして（少なくとも、「Whois Protect Service」の利用者の中には、そのサイトの開設者が自分であることが知られると都合の悪い者が少なからず含まれ得ることは予見可能なので、「Whois Protect Service」の利用者のサイトを定期巡回して違法なコンテンツが掲載されていないかを監視する義務を負わせることは可能であると思います。）、GMOに対し幇助者としての責任を追及することになるとは思いますが、それはそれであまり健全な姿ではないように思います。

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Tech Organization: GMO Internet, Inc.
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Tech City: Shibuya-ku
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ＩＤ・パスワードによる個人認証を否定されるとネットは使い物にならないのでは？

　ＩＤ・パスワード方式の個人認証というのは、既に様々な分野で行われています。したがって、それなりに実用レベルに達しているということができます。

　もちろん、キーロガーを仕掛けて第三者のＩＤ・パスワードを不正取得する人たちはいなくはないのでしょうが、そういうことをする人たちやそういう人たちからＩＤ・パスワード等を入手する人たちって、普通、他人の銀行預金を勝手に流用したり、他人のクレジットカードでものを購入したりという「実利」に走るのではないかなあという気がしなくはありません。わざわざ危ない橋を渡ってまで匿名の陰に隠れて他人を誹謗中傷したい人たちというのは、常識的には、理解の範囲を超えるように思います。

　まあ、匿名の陰に隠れて他人を誹謗中傷することでようやく生きていることを実感できる人たちや、匿名の陰に隠れて他人を誹謗中傷することで収入を得ている人たちがいるとすればそういうこともあるのかもしれないけれども、そうであるとすれば、既に他の分野で実装されているキーロガー対策を共通ＩＤシステムにも組み入れればよいだけの話です。新生銀行のオンラインバンキングのようにモニター上に表示される仮想キーボードをマウスでクリックする方式だって構わないし、三菱東京ＵＦＪ銀行のように予め交付されたカードに記載されている乱数表に記載された数字を指示に従って入力する方式にしたって構わないわけです。また、画面上に画像データとして表示される数字と予め設定したパスワード（数字）とを加算した数値を入力する方式にしたって構わないわけです。それは、共通ＩＤを発行する事業会社において工夫したらよい話です。

できることからこつこつと

　インターネットが社会・経済生活の中に浸透して行くにつれて、インターネットを利用して行われる様々な行為について、法律によるルール作りがなされてきました。

　もちろん、インターネットを利用して情報の送受信は容易に国境を越えることから、ある国である行為を規制しても、別の国でその行為を規制していなければ、規制のない国でその行為が引き続き行われる可能性があります。その程度のことは、その行為を国内法によって規制すべきと主張する人々や、その行為を規制する国内法の制定に関与した人々も重々承知していると思います。しかし、「他の全ての国でもその行為を規制する国内法を制定してくれなければ我が国がその行為を規制する国内法を制定しても『抜け道』を防ぐことができないので、我が国ではその行為を規制する国内法を制定しない」ということを言い始めると、結局、どの国もその行為を規制する法律を制定することができず、その行為を法律により規制すべき点については概ねコンセンサスが得られているのにどこに行ってもその行為は法律で規制できず野放しになるという結果をもたらしてしまいます。

　そのような「インターネットを無法地帯とする」ような結果というのは好ましくないと考える人が多いので、日本を含めた多くの国では、インターネットを利用して行われる様々な行為についての規制立法を行ってきました。一度に完璧を期することはできないとしても「できることからこつこつと」実行していくというのが、大人の社会の論理だからです。

　私のブログのコメント欄で共通ＩＤ構想に文句をつけている方を見ると、彼らはそういう大人の社会の論理を共有せずに生きているのだなあと感心してしまいます。

インターネットの法と慣習

　昨日は、白田秀彰先生の「インターネットの法と慣習」の出版記念パーティに出席しました。

　出版社系の方々とロジーナ茶会系の方々以外はだいたい面識のある方々だったのですが、そういう意味では最大の収穫は、生・岡田有花さんを拝見させて頂いたことかもしれません（逆にいうと、インターネット分野って、最近、新たな「論客」がなかなか出現してこないってことだったりもするのですが。）。

　もちろん、ああいったパーティでは、その場でいろいろな企画がまとまったりもするので、そういう意味でも収穫はあったりします。

海外に拠点を置く事業者と共通ＩＤ

　名誉毀損発言が海外に拠点を置くレンタルサーバ（ブログサービスや掲示板サービスを含む。）にて行われた場合、サーバレンタル業者に対する損害賠償請求を行うにあたって日本の法律を適用することができるのかという点は、確かに一応問題となり得ます。

　幇助者の責任というのは結局のところ（共同）不法行為責任ですから、準拠法については法例第１１条第１項によることになります。すると、「原因タル事実ノ発生シタル地」がどこかが問題となるわけです。

　東京地判平成16年5月31日判タ1175号頁では、

さらに，名誉毀損を理由とする損害賠償請求の法律関係の性質は，不法行為であり，その準拠法については，法例１１条１項によるべきである。上記請求について，法例１１条１項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」は，被告小説の印刷が行われたのが我が国であること，被告小説が日本語で書かれ，我が国において頒布されたことによる我が国における名誉の毀損が問題となっていることに照らし，我が国と解すべきである。よって，同請求については，我が国の法律を準拠法とすべきである。

と判示されています。「被告小説の印刷が行われたのが我が国であること」との点を重視すればサーバ所在地法が適用されるのかということにもなるかも知れないですが、それ以外の要素を見ていくと、日本語で書かれ、日本においてダウンロードされ、日本においてダウンロードされたことに依る日本における名誉の毀損が問題となった場合には日本法が適用されるということになりそうです。山本隆司「公衆送信権侵害の準拠法」3~4頁もまた、道垣内教授の見解を引用しつつ、「他人の名誉を毀損する情報が複数の国に流布される場合に、同時に複数の国で損害を生ぜしめた以上、損害発生地ごとに複数の不法行為が成立し、それぞれの国の法がそれぞれの国での不法行為についての準拠法になると考えられる」としています。

　すると、私が提唱するプロバイダ責任制限法の改正がなされた場合、利用者の個人情報を直接または共通ＩＤを介して間接的に把握しない海外拠点レンタルサーバにて名誉毀損発言が行われたときは、日本法が適用される結果、当該サーバ事業者は幇助者としての損害賠償責任を負うことになります。

　したがって、拠点が海外にあるからというだけでは、名誉毀損発言をしたくてたまらない利用者を集めるためにあえて共通ＩＤを利用しないという営業政策をとるのはリスクが高いということがいえそうです。

精神的ストレスと傷害罪

　騒音おばさん関係あるいはコメントスクラム関係では、

　林幹人「精神的ストレスと傷害罪」が参考になるかもしれません。

　まあ、刑事法に関する論考なので、それなりに謙抑的に書かれてはいますが。

自律、分散、協調

　佐々木俊尚さんの「ＩＴジャーナル」がこの３月で終了しました。

　その最後のエントリーである「インターネットの理想と実態」で、

　だが実態としてはどうなのだろう？　たとえば最近起きた経済産業省の現役部長のブログが炎上した事件や、泉あいさんのGripBlogで起きた事件などを見ていると、ネットの理想というものに対して何か暗然とした気持ちを抱いてしまう。もちろん批判する側にもなにがしかの正当性はあるというのは否定できないのだけれども、それにしてもわれわれの求めていたインターネットというのは、こういうものだったのだろうか——そんな思いに囚われてしまう。

と仰っていたのが、とても印象的でした。

　自律、分散、協調　───　「一部の人」が他人を不幸にするためにネットが悪用、濫用されることを少しでも防ぐために、私たちは、このネットの理想に沿って何をしてきたのだろうか、そしてこれから何ができるのだろうか。悪意に晒される人々に対して「ネット社会なんてそういうものだから諦めろ」という前に、私たちは、ネットから悪意を少しでも排除していくために、ネット社会を構成する者として、それぞれのポジションにおいて何ができるか、そして何をすべきかを、真剣に問い直すべきなのではないか。そんなことをついつい考えてしまいます。

Cyberstalkingに関する州法

　"Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act"論争については、重要な部分の日本語訳をつけて「PC Japan」の３月号に掲載してもらいました。ここでは、ちょっとその補足をします。

　"Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act"の第１１３条（PREVENTING CYBERSTALKING）はあくまで"the Communications Act of 1934"の第２２３条を改正する旨の規定であり、したがって、そもそも"in interstate or foreign communications"にしか適用がありません。では、被害者と加害者が同じ州内にいる場合はどうするのかというと、それを定めるのは連邦法である"the Communications Act of 1934"ではなく、各州の州法の役割です。

　では、各州の州法ではどうなっているのでしょうか。

　どうも州によって規制の有無及びその内容は様々に異なっているようです。

　例えば、テキサス州の刑法第４２条の７は、次のような規定になっています（当面の議論に不要な部分は省略してあります。以下同じ。）。

a. A person commits an offense if, with intent to harass, annoy, alarm, abuse, torment, or embarrass another, he:
　7. sends repeated electronic communications in a manner reasonably likely to harass, annoy, alarm, abuse, torment, embarrass, or offend another.
b. In this section:
  1. "Electronic communication" means a transfer of signs, signals, writing, images, sounds, data, or intelligence of any nature transmitted in whole or in part by a wire, radio, electromagnetic, photoelectronic, or photo-optical system. The term includes:
     (1). a communication initiated by electronic mail, instant message, network call, or facsimile machine; and
     (2). a communication made to a pager.

　このように、匿名か否かに関わらず、「intent to harass, annoy, alarm, abuse, torment, or embarrass another」等の主観的な要素に加えて、「繰り返し」等の客観的な要素が加わるタイプの立法例は広く見られます。また、「intent」のみでは足りず、合理的に考えたら他人を「harass, annoy, alarm, abuse, torment, embarrass, or offend」しがちな方法を用いたことを要件としている立法例も少なくありません。

　Connecticut州法だと、

Sec. 53a-183. Harassment in the second degree: Class C misdemeanor.
a. A person is guilty of harassment in the second degree when:
　1. By telephone, he addresses another in or uses indecent or obscene language; or
　2. with intent to harass, annoy or alarm another person, he communicates with a person by telegraph or mail, by electronically transmitting a facsimile through connection with a telephone network, by computer network, as defined in section 53a-250, or by any other form of written communication, in a manner likely to cause annoyance or alarm; or
　3. with intent to harass, annoy or alarm another person, he makes a telephone call, whether or not a conversation ensues, in a manner likely to cause annoyance or alarm.

とのことで「harass, annoy or alarm」する意図で電報や手紙や電話やコンピュータネットワークを用いて人と通信を行うと、匿名か否かにかかわらず、それだけで犯罪となります。

　他方、特定の行動が匿名で行われた場合にこれを特に犯罪とする立法例もあります。

　例えば、Hawaii州法だと、

711-1106 Harassment. (1) A person commits the offense of harassment if, with intent to harass,annoy, or alarm any other person, that person:
(d) Repeatedly makes a communication anonymously or at an extremely inconvenient
(2) Harassment is a petty misdemeanor.

とのことで、他人を「harass,annoy, or alarm」する目的で匿名で繰り返し通信を行うと軽犯罪になります。

　また、West Virginia州の"WEST VIRGINIA COMPUTER CRIME AND ABUSE ACT"では、

§61-3C-14a. Obscene, anonymous, harassing and threatening communications by computer; penalty.
(a) It is unlawful for any person who, with the intent to harass or abuse another person, uses a computer to:
　(2) Make a contact without disclosing his or her identity; or
　(3) Make contact repeatedly with a person after being requested by the person to desist from contacting them; or
(b) It is unlawful for any person to knowingly permit a computer under his or her control to be used for any purpose prohibited by this section.
(d) Any person who violates a provision of this section is guilty of a misdemeanor and, upon conviction thereof, shall be fined not more than five hundred dollars, or confined in a county or regional jail not more than six months, or both. For a second or subsequent offense, the person is guilty of a misdemeanor and, upon conviction thereof, shall be fined not more than one thousand dollars or confined in a county or regional jail for not more than one year, or both.

となっています。つまり、harass or abuseする意図で、自分のidentityを開示することなく連絡してきたり、連絡してくるのやめるように要求されたのちも繰り返し連絡してきたりするためにコンピュータを使用した者は５００ドル以下の罰金または６ヶ月以下の禁固刑に処しもしくはこれを併科する（再犯の場合、１０００ドル以下の罰金または１年以下の禁固刑もしくはその併科）とのことです。

今日聴いた曲の中でお勧めの１曲

Je ne sais pas son nom
　　　by  Chimène Badi

責任転嫁

　ITMediaの報道によると、著作権付きの音楽ファイルをファイル交換したとしてレコード業界に訴えられた大学生らが、ファイル交換サービスの開発者に和解金を肩代わりするよう求めているとのことです。

　匿名の陰に隠れて安心して他人を攻撃する発言を執拗に繰り返している方々もまた、発信者情報が開示され、被害者から訴えられたときには、そのような「無責任発言」を可能とするサービスの提供者等に責任追及するのでしょうか。

　どちらの要求も、日本法の法律家の目には無茶っぽく映りますが。

粘着する卑怯者の目的

　匿名の陰に隠れて特定の他人のブログに粘着する人の目的って、自分のお気に召さない発言をする人々にブログを更新する意欲を失わせることになるのかなと思わせる事態が、町山さんのブログで起こっていますね。

　まともな書き手を増やすためには、この種の「粘着する卑怯者」からブログ主を守るための手段をできる限り設けることをブログ事業者は目指した方がいいと思うのですが（町山さんの場合でも、映画評論とかを書こうと思ったら匿名性など維持しきれないわけだから、「匿名にしておけばいいではないか」というのは通用しないですしね。）、その辺ブログ事業者はまだ日本のネット事情の特殊性を理解し切れていないのかもしれません（フランスでは、ジュペ元首相のブログでもコメント欄を設置しておけるのに、日本では著名人系ブログがコメント欄を設置することははなはだ高リスクになってしまっています。）。