Annex de BENLI

ACCS不正アクセス事件

東京地判平成１７年３月２５日［ACCS不正アクセス禁止法違反事件］の判決文がようやく最新の判例時報（１８９９号）に掲載されました。

これでやっと正しく評釈ができるというものです。

法とコンピュータNo.23

　法とコンピュータ学会の学会誌である「法とコンピュータ」の第２３号が公刊されました。

　その中で私は、「Ｐ２Ｐに関する法律問題」という論文を掲載して頂きました。ご興味がおありの方はお読み頂ければ幸いです。

「立証」とか「立証責任」とか

　結局のところ、インターネット上の議論において、「誰に」「どのような心証」を抱かせたら「立証」したことになるのかということを考えると、「立証する」ということ自体が成り立たないのではないかという疑問はぬぐい去ることはできないし、そもそもインターネット上の議論において「立証」まで求める必要性というのも判然としないということは言えそうです。さらにいえば、その有無について争いのある事実を「立証」するというのはかなりのエネルギーが必要となりますし、当事者が「立証」をしやすくなるように訴訟法で認められている証拠収集手段をインターネット上での議論では活用できないわけですから、「立証」の対象となる事実が客観的な真実であったとしても、これを「立証」しきれないということはしばしば起こるといえそうです。

　インターネット上の議論において「立証責任」という概念が持ち出されることも少なからずありますが、これはある事実についてある程度審理を尽くしても真偽が不明である場合に、だからといって白黒つけないわけに行かないときに初めて必要となる概念です。したがって、ある程度のところで議論を打ち切って結論をどちらかに決めなければならないわけではない場合には、「立証責任」という概念を持ち出すのは正しくないと言えます（なお、私たちの業界では、最初から「立証責任」云々という議論をするのは端から自分たちの主張に自信がないことを示してしまっているように見えるので、なるべく回避すべきなんてことをいう人々は少なからずいたりなんかします。）。インターネット上の議論というのは一般に、ある程度のところで議論を打ち切って結論をどちらかに決めなければならないものではありませんから、その時点で真偽が不明である場合には、「立証責任」という概念を持ち出してある事実をあったことにする（あるいはなかったことにする）のではなく、それまでの議論の状況を見てその事実が「ある」と信じている人はそのまま「ある」と信じていればいいし、「ない」と信じている人はそのまま「ない」と信じていればいいということになります（「立証責任がどちらにあるのか」云々という不毛な議論をして、「相手に立証責任がある」とそれぞれが勝手に思いこんで、「相手は立証責任を果たしていないから、自分の言っていることの方が真実なんだ」的な議論をしたって、それはまさに自己満足でしかないわけですし。しかも、その種の議論をしたがる人々が「立証責任」の分配についての通説的な議論をしっかり押さえているのかというとそういうことは全然なくて、いくつかの法諺を振りかざしているだけだったりすることがしばしばだったりするわけですし、結局「私が納得できないことは認められない」というだだをこねるために「立証責任」という言葉が活用されがちだったりするようですし（いちいちそのような用法がなされていたケースをデータベース化しているわけではないので、URL等は示せないのですが。）。）。

　別にこれはインターネット上での議論に特徴的なことではなく、むしろ、伝統的な議論においては普通に行われてきたことです。どちらかというと、インターネット上では、伝統的な議論の作法に慣れていない人々が元気なので、「立証」だの「立証責任」だのという、極めて限定的な場面で用いられている概念を、自分たちに都合がよい形に歪めて持ち出しているのではないかという気がします（もちろん、ネット上で「立証責任」という概念を持ち出したり、議論の相手に「立証」を迫る人々が「伝統的な議論の作法に慣れていない人々」なのかどうか、「立証」を求められても困ってしまいますが。）。

「証明」ということ

　ネット上での議論に際して相手に特定の事実の有無の「証明」を求めることはしばしば行われているわけですが、その場合、「証明された」とはどのような状態をいうのだろうかという点を前回のエントリーでテーマにしました。

　いろいろなコメントはいただいたのですが、あまりぱっとするものはありませんでした。

　一般社会での日常的な会話においては、摘示した事実について、その存在を「証明せよ」と相手方から求められることは滅多にありません。ある人の発言を聞いてそれを信じたい人は信じればいいし、信じたくなければ信じなければよいからです。例えば、源義経が平泉で死んだか、北海道まで逃れたか、あるいはモンゴルにまで逃れてジンギスカンになったのか等と言うことは、それぞれが信じたい説を信ずればいいのであって、突然会話の相手方にその見解を「証明」するように求めたら変な人だと思われるのが関の山でしょう。

　したがって、ある事実の存否を「証明」することが必要となるのは、よくよくの場合です。ある事実が「あった」と考えている人と「なかった」と考えている人との間で、その事実が「あった」ということを前提とする行為を行うか「なかった」ということを前提とする行為を行うかを統一する必要がある場合がこれにあたります。
　そして、ある事実が存在しているか否かについて認識を異にする論者がいる場合に、相手方から異論が出なくなるようにするというのは、実際には非常に難しいことが多いです（特に相手方に時間的な余裕がたくさんある場合には、客観的な資料から見て間違いなくそういえるという場合を除けば、相手方はいつまでも異論を言い続けることが可能です。だからといって、客観的な資料から見て間違いなくそういえるということ以外私たちは日常的に語らないのか（そのようなことを語ったとして「証明」を求められたときに「証明」できないからといってその発言をあっさり撤回するのか）というと、そういうものでもなかったりします。）。もちろん、相手が先に疲弊してしまい議論を継続する意思を失っていくと言うことはあるとは思いますが、そのようにして「勝ち残った」議論は真実に合致している蓋然性の高さが制度的に保障されていません。

　だからこそ、「証明」というのは、中立的な第三者に向けて行われることになります。また、どのような資料なり立論なりを提示しても、それを咀嚼する能力が「証明」の成否を判断する者になければ、その事実の存否が「証明」されあるいはされなかったことにより不利益を被る者を制度的に納得させることができませんし、それ以前に、客観的な真実通りに事実が「証明」される確率が低下してしまうため、正しくないことを押しつけてしまうリスクを高めてしまうことにもなりかねません。それゆえ、「証明」の成否を判断する者は、そのような成否を正しく判断できる可能性が高い一定の資質が求められることになります。

　「証明」の成否を判断する者に中立性も一定の資質も必要としないとする論者において、「証明」と「客観的な真実」との関係というのはどのように捉えられているのか興味があります。

ネット上での議論と「証明」

　ネット上の議論ではしばしば「証明」という言葉が用いられることがあります。「立証責任」という言葉も、「証明」という概念を前提としています。ネット上の議論で「証明」という言葉が用いられる場合、どのような意味で用いられているのでしょうか。

　訴訟の世界では、「証明」がなされたと言えるためには、一定の判断権者（多くの場合、職業裁判官）に対して一定以上の心証を抱かせる（刑事訴訟の場合、合理的な疑いを容れない程度に真実であるとの心証を抱かせる必要があるというのが建前です。民事訴訟の場合は、いろいろな説があります。）ことが必要であり、それで足ります。ここで重要なのは、その判断を行う者は、真否が争われている事実に対し中立性が制度的に担保されている必要があるということです。日本のような職業裁判官中心主義の国では、中立性を制度的に担保されていない者が判断権者となることを避けるために、忌避や回避といった制度が用意されていますし、米国のような陪審制度が採用されている国では相手方の方に偏っている人物を陪審員から排除することは法律家の重要な役割の一つです。また、職業裁判官制度が採用されている国の裁判や、仲裁手続き等では、制度的な中立性の担保に負けず劣らず、判断権者の資質・能力が重視されます。

　ネット上での議論の場合、誰にどのような心証を抱かせると「証明がなされた」ということになるのでしょうか。特に、この「誰に」という部分が難問です。

ised@glocom倫理研第４回議事録

ised@glocom「情報社会の倫理と設計についての学際的研究」倫理研第４回の議事録がアップロードされたようです。

箱根で講演

　昨日は、夕方より箱根で講演をしていました。
　温泉旅館での一泊つきということで、週末だったということもあり、講演が終わった後はゆっくり旅館で温泉に入ったり、オールスターをテレビで見たりして過ごすことができました。

　自分のお金で泊まると一泊１５０００円以上してしまうような宿でしたので、部屋は立派ですし、お風呂も素晴らしいかったし、従業員の応対もよかったので、のんびり過ごすのには良かったのですが、ただ、部屋からインターネット接続できないというのはちょっと残念なところでした。正確にいうと、部屋からできないだけではなく、ホテル内ではできないというべきかもしれません。ホテル内に設置されていた公衆電話は、ケーブルの差込口がないタイプのものしかなかったからです。

　このことはこの旅館のだけの特徴ではなく、箱根の宿にはネット接続環境が整備されていないところが多いようです。

　もちろん、せっかく温泉旅館に来たのだから、仕事のことなど忘れてゆるりと過ごしなさいという配慮なのかもしれません。今回のケースでいえば、金曜日の夜に一泊しただけでしたのでそれでも全然構わなかったのですが、平日に、２泊以上宿泊するとなったら、インターネットに接続する手段のないところに泊まるというのは、仕事のことを考えると私にはきついなあという感じがします。

　まして、外国から来るお客さんにとっては、インターネット接続ができるか否かというのはかなり重要な意味を持つことが多いです。私たちが外国を旅行する場合を考えれば容易に想像できますが、何日も自宅（及びオフィス）を空けることになりますし、オフィスの秘書等から電話等の受付状況を確認するにしても時差がありますから、メールのやりとりができないとかなり困ります。それに、インターネット接続ができる環境にあれば、母国で書かれたニュースサイトにアクセスして、母国で、あるいは世界中で最近起こったことについての情報を入手することができます。もちろん、気の利いたホテルならば、ＣＮＮが見れたり、ヘラルド・トリビューンが置いてあったりして英語で情報を入手することは可能ですが、なんだかんだいって、母国語で読めるに越したことはありません。

　ということで、政府は、海外からの観光客誘致に力を入れるのであれば、観光地の旅館等のインターネット環境の整備にも力を入れるべきなのではないかと思いました。

　ということを帰りの電車の中で書いて家に帰ったらアップロードしてしまおうと考えていたところ、地震のため、東海道線が途中で止まってしまいました（帰りにポーラ美術館に立ち寄ったり、小田原の新しい駅ビルを散策していたりしたために、東海道線に乗り込む時間が遅くなったからでもあるのですが（なお、ポーラ美術館は開館３周年記念ということで印象派特集をやっています。大御所の作品がたくさんきているし、建物はまだきれいだし、土曜日ですら比較的すいているし、印象派好きにはお勧めです。）。）。

ised@glocom

この度、ised@glocomの倫理研に委員として参加させて頂くことになりました。

研究会においては、コメントスクラム現象などに言及する機会もあろうかと思いますので、ご注目頂ければ幸いです。